アルファベット本社にあるGoogleのロゴ（写真：picture alliance/アフロ）

　米グーグルの持ち株会社である米アルファベットは7月23日、産業用ロボットの制御ソフト会社「Intrinsic（イントリンシック）」を設立したと明らかにした。複雑なロボット作業の設定を人工知能（AI）などを使って、容易に短時間・低コストで行えるようにし、より多くの人々が新たな製品やサービス、事業を開発できるようにするとしている。

CO2排出削減や人手不足問題の解消

　新会社のCEO（最高経営責任者）に就任したウェンディ・タン・ホワイト氏が同日、ブログで会社設立の目的を説明した。

　同氏は世界経済フォーラムのデータを引用し、現在、世界で販売される7割の製品は、わずか10カ国の企業によって製造されていると指摘。1位の中国が約29％、2位の米国が約17％、3位の日本が約7%といった具合だ。この後にドイツ、韓国、インド、イタリアなどと続いている。

　つまりほとんどの製品は、最終消費者がいる国から遠く離れた場所で製造されている。これが物流による二酸化炭素（CO2）排出の増加につながっている。また、多くの国の企業がビジネスチャンスを逃しているという。

　同氏は、デロイトトーマツグループのリポートを引用し、米国の製造業は2030年までに210万人の人員不足に陥り、供給が需要に追い付かなくなるとも指摘。産業用ロボットを容易に導入できるようにすることで、これらの問題を解決できると説明している。

AIなど活用し設定時間大幅短縮

　タン・ホワイト氏によると、ロボットに動作を覚えさせる作業は、数十年間大きな進展がないという。プログラマーが数百時間を費やし、金属パーツを溶接したり、電子機器のケースを接合したりといった作業を設定している。

　だが、プラグやケーブルを組付けるといった動作は依然実現不可能。ロボットが自らの物理的環境を理解するためのセンサーやソフトウエア技術が不足しているからだという。

　タン・ホワイト氏のチームでは、ロボットに感知・学習・調整させる技術を研究している。これまでに自動感知や機械学習、強化学習、運動制御・運動計画、シミュレーション、力制御などの技術を試験している。これが実現すれば、ロボットは様々な設定や用途に対応できるようになるという。

　同氏は、これまで数百時間の設定が必要だった部品連結作業の動作を2時間に短縮できた事例を示した。また複数のロボットアームが協調し、建築部品や家具を組み立てる試験も行っている。いずれも現在のオートメーション技術ではコストの問題などで実現不可能だとしている。

　新たに設立したイントリンシックでは、自動車や電機、ヘルスケアといった、すでに産業用ロボットを活用しているメーカーと連携し、技術開発や技術検証に注力していく考えだ。

課題は黒字化

　イントリンシックは、世界的な問題を新技術で解決することを目指す、アルファベットの先端技術研究部門「X」の1つのプロジェクトだった。これまでにXから独立した企業には、自動運転開発会社の米ウェイモ（Waymo）や生命科学研究の米ベリリー・ライフサイエンス（Verily Life Sciences）などもある。

　これら事業はアルファベットの「アザーベッツ（その他部門）」に分類されている。だが同部門は常に赤字状態。21年1～3月期は売上高が1億9800万ドル（約218億円）だったのに対し、営業損益は11億4500万ドル（約1263億円）の赤字だった。また、Xから独立した米ルーン（Loon）という空の無線（通信）基地局事業を21年1月に閉鎖している。

　グーグルは以前からロボット事業に興味を示してきた。13年には人型二足歩行ロボットや犬型四足歩行ロボットなどを開発してきた米ボストン・ダイナミクスを買収。だが米CNBCによると、17年に同事業をソフトバンクグループに売却するなど、これまでに複数にロボットプロジェクトが立ち消えになっているという。