日系企業ASEAN拠点「現地化の実態」

現地法人の「現地化」が進まない理由

　日本では進んでいると思われている現地法人の「現地化」だが、なぜ、進んでいないのだろうか。その理由を探るために、これまでの現地化を振り返ってみると、日系企業のタイ拠点の変遷は大きく3つのステージで捉えることができた。

【第1ステージ：現地拠点でものづくりに着手】
　まず現地に拠点を設立した第1ステージである。安価な労働力に着目し現地でものづくりを始め、とにかく安定生産を目標にしてきた段階である。定められた標準通りに業務を遂行することが期待され、現地社員には日本人管理職・監督職の指示に忠実に従うことを求めてきた。端的に言えば、現地社員の役割とは日本人が立案した計画や仕組みを現地社員に忠実に実行してもらうことであった。

【第2ステージ：日本並みの品質水準を達成】
　第2ステージに入ると、引き続き安価な労働力と併せ、安定した操業から生産性の向上に励んだ。コストメリットを享受し、さらには品質改善で日本並みの水準を達成しつつある段階になった。ここでも改善計画立案は日本人が担い、その実行を現地社員に任せる役割分担が主。現地社員に改善計画立案自体を委譲する企業も出てきたが、会社の仕組みでというより、駐在日本人社員の個人の意思と力量で委譲することが多かった。

【第3ステージ：管理職に就くタイ人社員の増加】
　第3ステージに入るとインドネシアやベトナム拠点の台頭により、タイ拠点にとってはさるなるコスト削減圧力が増してきた。そのコスト削減手段の1つとして、日本人出向者を帰任させる動きが加速。その結果、大手企業の営業や製造拠点では日本人駐在員比率が1%を下回るようになった。課長以上のポジションは日本人で占められていた拠点でも、全ての課長職にタイ人社員が就くようになり、部長職、工場長のポジションも過半数はタイ人社員が占めるようになった。一方で拠点の付加価値向上が求められ、高機能・高付加価値品の生産への移行が模索・実行されつつある。そして今までタイにあった汎用品の生産や労働集約型の工程は、タイより人件費の安価な国の拠点に移管されつつある。

　現地社員に拠点の将来構想設定を期待する向きもあるが、それは現実的には空虚な理想でしかない。なぜなら、現地社員には長い間「日本人出向者の立てた計画に従い実行する」ことが求められてきたからである。

　つまり、自ら将来構想を掲げ、課題を設定し解決していくレベルとして任せられる水準には至っていない現地社員と極限まで減った日本人出向者が奮闘しているのが、現在の日系企業だと言っても過言ではない。この歪んだ状態からの出口の1つが、第4ステージになるとわれわれは捉えている。

　次回は現状の第3ステージが末期状態に陥る要因を探ってみる。さらにコストダウン一辺倒に陥らずに、自立を遂げる発展段階としての第4ステージを考えてみたい。