SDGsへの取り組みの評価は各社各様
2020年10月、日本経済団体連合会（経団連）は「第2回 企業行動憲章に関するアンケート調査結果」で、SDGs達成への貢献度合いの測定・評価方法に関する調査結果を発表した。
設問「評価のために実施している項目（n=126）」に対しては5つの選択肢があり、その結果は以下の通りとなった。
（1）評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った：81社
（2）特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した：71社
（3）指標を活用し、実際に測定・分析を行った：65社
（4）分析結果を報告・公表した：65社
（5）その他：8社
評価手法についても、中期経営目標に基づくマテリアリティ（重要課題）を対象に、SDGsと自社独自の評価指標を用いて進捗を評価して結果を報告する企業がある一方、SBTガイダンスなど各種ガイダンスやガイドラインに則って評価する企業もあるなど、評価手法が確立されていない中で、各社は試行錯誤をしている様子がうかがえた。
そもそもSDGsの目標とは、重要項目ごとの到達先を示した地球規模レベルの目標であるため、一企業の活動とは乖離がある。そして上記の通り、評価手法も確立されたものは存在しない。そのため、SDGsへの取り組みの指標を設定・測定・分析し、その結果を報告・公表するには、自社の考え方と仕組みを変革する必要がある。
この考え方については、前々回のコラムで触れたため、本コラムでは自社の仕組みを変革するための、2つの取り組みについて述べる。
