シリーズ【閉塞感を打破する海外戦略】を全3回でお届けする。

　著者は現在、日本能率協会コンサルティング（JMAC）のタイ法人の社長として、タイを基軸にASEAN諸国で日系・現地企業のコンサルティング支援を行っており、在タイ歴12年になる。

　本シリーズでは日系企業の進出数が最も多いタイの事例を取り上げる。ASEAN諸国は日本とは大きく違い、それぞれも異なる国情にあるが、現地の日系企業の実態や変遷はどの国でも同様であることも参考にしてもらいたい。

タイには5500社が進出

　経済の拡大だけでなく、先進技術の台頭も著しい中国と、世界の覇権国 アメリカとの衝突が当面続きそうな情勢の中、既に人口の減少が始まり、内需の拡大に期待が持てない日本にとって、距離的にも近いASEAN諸国は生産地としても消費地としても戦略的に外すことのできないパートナーである。

　最近では、日本の経済産業省もアジア地域での生産の多元化などによってサプライチェーンを強じん化し、日・ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的として「海外サプライチェーン多元化等支援事業」を開始した。

　世界の主力金融ハブの一角を目指すシンガポールは、国土は日本の東京23区相当ながら、既に１人当たりのGDPは日本よりも高い。

　その他のASEAN主要国には、数多くの日系製造業が生産拠点を設立し、輸出拠点もしくはその国内への製品供給拠点として経営している。現在の進出数は、おおよそマレーシア1500社、タイ5500社、インドネシア1500社、フィリピン1400社、ベトナム2000社（JETRO概況・基本統計）となっている。

　しかし、日系企業のASEAN生産拠点をひとくくりにして語るのは危険である。なぜなら、ASEANといえど、民族や宗教、現在の政治体制や外資企業の誘致政策、さらには連綿と続く文化や価値観はやはり各国によって異なるからである。

　だが、日本とこれらの国々の国民文化や価値観の違いに比べれば、これらの国同士の違いの方が小さいことは、ホフステードの国民文化・価値観6次元スコア※などで明らかになっている。では、タイの事例を見ていこう。

※ヘールト・ホフステード（オランダ、1929−2020）による文化の違いを理解するためのモデル。1.権力格差、2.集団主義／個人主義、3.男性性／女性性、4.不確実性の回避、5.短期志向／長期志向、6.人生の楽しみ方の6つの切り口で数値表現するもの。