もし監督機関があれば、森派ヤミ金問題も…

　安倍派（清和政策研究会）の裏金事件で森喜朗元首相が注目されていますが、森派時代の1998年から2003年まで、森派は「餅代・氷代」と呼ばれる派閥議員への活動資金をヤミで配っていました。

　議員はみな「派閥からもらっている」と言うのに、収支報告書に出てこなかった。それをしんぶん赤旗が報じました。

　実際、当時は大きな問題にならなかったのですが、それは刑事告発がなかったからです。検察はそれなりの根拠で固められた告発やしかるべき端緒がなければ動けません。

　その一方で、行政監督機関なら事情聴取ができるでしょう。だから監督機関が必要なんです。

　新設でコストがかかるということであれば、中央選挙管理会に併設するような形でもいいでしょう。

　何度も言いますが、今国会で倫選特を改組した透明性の低い委員会でちょこちょこっと話し合ってするような改革ではダメです。

　抜本的な改革を、1～2年かけてきちっと整えていく。特に行政監督機関を設置するとなると法案は政府提出にならざるを得ず、政府提出にするためには選挙制度審議会をやる必要があるので、それなりに大掛かりな作業になるでしょう。

　岸田さんが本当に取り組むべきことは、そのための道筋を作ることです。