米極右議員「戦争に資金を提供するなら従軍しろ」

　議長案は11月の米大統領選で再選を目指すジョー・バイデン大統領がウクライナで何を達成しようとしているのか、その計画と戦略を米議会に提出するという要件も含まれている。計画は追加支援案が成立してから45日以内に議会に提出しなければならない。

昨年9月、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談したアメリカのバイデン大統領（写真：ロイター/アフロ）
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　反ユダヤ主義、白人至上主義、陰謀論をまき散らし、熱烈なトランプ支持者である共和党の極右マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は賛成票を投じた議員に「戦争に資金を提供したいなら、なぜ戦争に参加しないのか」とウクライナ軍への徴兵を義務付ける修正案を提出、議員は宇宙レーザー技術のメキシコ国境への配備も求めたが、賛同は得られなかった。

　イランによるイスラエル攻撃で緊張が高まる中、ジョンソン議長は民主党票を取り込んで過半数を目指す。強硬採決が裏目に出れば、議長はもちろんウクライナは瀬戸際に追い込まれる。まさに剣ヶ峰だった。

　トランプ大統領返り咲きの可能性が強まるにつれ、欧州はガードを固めている。チェコのペトル・フィアラ首相は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、15日）に「現時点で欧州諸国が他国から追加の砲弾を購入することがウクライナに迅速に弾薬を提供する唯一の方法」と寄稿した。