LGBT理解増進法が成立し、記者会見するLGBT支援者団体の代表者ら。本来なら喜ばしいはずが「言葉も出ない。ぼうぜんとする」という内容に（写真：AP/アフロ）
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  • LGBTをめぐる環境改善には十分な根拠があり、最近では司法からの圧力もある。多くの自治体がすでに具体的制度の導入に乗り出している。こうした状況下で理解増進のみにとどまる立法というのは相当抑制的ではないか。
  • 条文に追加された「全ての国民が安心して生活することができる」という文言に批判が集まった。「差別助長懸念」の報道・見出しも散見されたが、そこまでの危険性は指摘しにくい。
  • 今回の新法は、そもそもあくまで「環境整備」のような法律だ。多くの指向を持つ人間が互いに尊重しながら共生すべきと考えるとき、真に求められているのは、婚姻やパートナー制度等に関するより具体的な制度なのだと思える。

（西田 亮介：東京工業大学准教授、社会学者）

努力義務で目的は達成されるか

「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」いわゆるLGBT理解増進法が今国会で成立した。

　この法律については、数多の悪評が飛び交っている。そもそもLGBTの当事者団体が反対しているような有様なのだから、この法律が必要なのかどうかさえ、もはやよくわからない。

　懸念されているところでは、この法律は強制力が乏しいということがある。国、地方自治体、学校、事業者等に対して課せられているのはもっぱら“努力”義務であり、理解不足といった現状の諸課題が解決されないまま棚上げ、先送り状態が続いてしまいかねないとうことではないか。