展示会への出展で活路を開いた、ブロックチェーン技術の導入支援を手がけるトレードログ（写真：PantherMedia/イメージマート）
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（清永 健一：展示会営業コンサルタント、中小企業診断士 ）

　2018年に藤田誠広氏が創業したトレードログ株式会社。同社は、ブロックチェーン技術の導入支援を手がける従業員20人の企業である。創業5年に満たない無名企業ながら、資生堂やブリヂストンソフトウェアなどの大手企業と直接取引し、着実に業績を向上させている。経営コンサルタントの神田昌典氏が「日経MJ」で連載するコラムに取り上げられたことでも話題になった。

　とはいえ、最初から順調だったわけではない。むしろその逆で、ピンチの連続だった。その中で反転攻勢のキーになったのが、展示会への出展だった。

「ブロックチェーン技術の導入支援」の会社と言われてもピンとこない方が多いだろう。同様に、技術やノウハウはあるものの有形のわかりやすい製品を持たず顧客獲得が困難な会社、ニッチで専門性が高い市場ゆえに広告や紹介による新規開拓が難しい企業は、本コラムをぜひ参考にしてほしい。

　藤田誠広氏は上智大学卒業後、バックパッカーとして海外を放浪した後、非正規労働者としてビックカメラの販売員等を経験した。その後、マーケティング会社勤務を経て、2018年に株式会社トレードログを創業した。トレードログは、冒頭でも述べたように、非金融型ブロックチェーン技術の導入支援を行う会社だ。

　藤田氏は、ブロックチェーン技術に出会った際、藤田氏は不思議な感覚を味わった。ブロックチェーン技術を生涯の「伴侶」のように感じたのだ。

トレードログの藤田誠広氏
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　インターネット革命の波に乗り損ね、自分が打ち込める仕事を探しているうちに20代が過ぎ去り、30代も終わりに近づき焦っていた藤田氏は、ブロックチェーン技術なら世の中の様々な課題を解決できると確信した。

　とはいえ、藤田氏はエンジニアではない。そこでブロックチェーンの技術的な面に関しては数十を超える様々なミートアップに参加して学びつつ、そこで出会った専門知識を持つエンジニアたちの力を借りて補った。

　それにしてもなぜ「非金融型のブロックチェーン」だったのか。2018年時点では、ブロックチェーンは「ビットコインなどの仮想通貨のための技術」というのが一般認識だった。

　この問いに、藤田氏は苦笑いしながら答えた。

「ブロックチェーンの仕組みに感動した一方で、どうしても仮想通貨に興味が持てませんでした。自分はもともと実体がないマネーゲームに関心がありません。それに、仮想通貨の領域には、bitFlyerやGincoなど華やかな先行ベンチャーがいましたし、世界的に巨大資本を集めるアメリカのスタートアップもいましたので」

　当時は仮想通貨と言われていた暗号資産の領域には目がいかなかった。

「ブロックチェーンという技術を使って自分が本当にやりたいことは何だろうと考えました。その結論が、サプライチェーンやブランドマーケティングなどの実体経済に直接大きな影響を与える領域だということに気づいたんです」

「ブロックチェーンの会社だが、仮想通貨はやっていない。うちは非金融だ」と言い切ることによって、自社のメッセージが明確になった。「誰に」「何を」伝えればいいかが定まったのだ。

　これでビジネスが軌道に乗るかに思えた。しかし、問題が残っていた。伝えるべき相手に出会えないという問題だ。出会えなければ伝えられない。伝えられなければ顧客獲得は遅々として進まない。