東京で開催されたクアッド首脳会合（5月24日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

中国：IPEFは経済的植民地主義だ

　ジョー・バイデン米大統領は就任後初めて日韓両国を訪問し、中国が三大核心利益と定義してきた台湾（主権）、クアッド（安全）、「アジア太平洋経済枠組み（IPEF）」（発展利益）のすべてで中国の神経を逆なでした。

　習近平国家主席がこれにどう反撃するか。

　6月10日前後に予定されているバイデン氏と習近平氏との2カ月ぶりの電話会談が注目される。

（ジェイク・サリバン米大統領国家安全保障担当補佐官は、日韓歴訪に先立ち、米中首脳の電話会談について「数週間以内に行われたとしても驚かない」と示唆していた）

　むろん、中国はバイデン氏の日韓歴訪前から連日強く激しい対米批判を続けてきた。

　中国の王毅外相は5月18日、23日と米国のインド・太平洋戦略について「結局は失敗する戦略だ」と強く批判した。

　王毅氏は5月18日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の年次総会でオンライン演説した。

「アジア・太平洋地域は歴史の分岐点にある」

「アジア・太平洋地域に軍事集団や陣営対決を引き込むいかなる試み（24日に日本で開催される米国、日本、インド、オーストラリアによる4カ国安保協議体『クアッド』の首脳会合）も失敗に終わるだろう」

「米国がアジア・太平洋にまた新たな北大西洋条約機構（NATO）を立ち上げようとしている」

　一方、IPEFについては、上海国際問題研究院中国東南アジア研究センターの劉宗義・所長はこう批判している。

「全世界のサプライチェーンで米国の核心的な地位を維持するため他国を経済的植民地にすることが目的だ」

　そして中国は、バイデン氏が5月23日、日米首脳会談後の岸田文雄首相との合同会見で、米記者団が「中国が台湾に侵攻したら米国は軍事介入するのか」との質問に「イエース。米国はそうコミットしている」と答えたことに素早く反応した。