（英エコノミスト誌　2021年11月6日号）

民主党内の混乱は、再びこの男が米政界に復帰して力を振るう糧となりかねない

バイデン大統領は民主党左派のフリンジ（周縁）と距離を置く必要がある。

　ジョージ・ワシントンのために作られた米国大統領というポストに関する優れた著書のうち、2冊は同じ題名だ。

『The Impossible Presidency』がそれだ。

　比較的新しい方の著者であるジェレミ・スリ氏は、最も有能な大統領でさえ失敗する運命にあると書いた。

「失敗を制限し、その過程で多少役に立つことをする――我々が期待できるのは、それが関の山だ」

　こうした悲観的な基準に照らしても、ジョー・バイデン大統領はつまずいている。

　米国史上どの大統領候補よりも多くの票を獲得した後、支持率が急落している。大統領1期目のこの段階で、バイデン氏より不人気だったのは唯一、ドナルド・トランプ氏だけだ。

　民主党はバージニア州で、州トップ3のポストをすべて失ったばかりだ。バージニア州と言えば、バイデン氏が1年前の大統領選で10ポイントの差をつけて勝った州だ。

　これは来年の中間選挙に向けて不吉な前兆となる。民主党は恐らく、連邦議会での過半数を失うだろう。

派閥争いで分裂する民主党

　連邦議会の民主党は、派閥争いで分裂している。

　今年の春には大型景気刺激策を可決させたが、バイデン氏の残りの政策――1兆ドル規模の超党派のインフラ投資法案と10年間で約1.7兆ドルにのぼる社会支出法案――は行き詰った。

　もし可決されれば、新法にはほぼ確実に、インフラ整備の予算増額や貧困を削減する児童税額控除、幼稚園・保育園向けの助成金、処方薬の薬価引き下げ、新たな発電設備への民間投資を促すクリーンエネルギー税控除が盛り込まれるだろう。

　この支出は恐らく、有害な税制変更によって賄われることになるが、有権者は気にしないかもしれない。

　実際、来年には有権者の気分が上向く可能性がある。新型コロナウイルスの新規感染者数は、9月以降、半減した。

　今後さらに失業率が低下し、サプライチェーン（供給網）の目詰まりが緩和され、インフレが収まれば、自分たちには勝ち目がないと感じている人たちにとって、生活が楽になるだろう。

　だが、バイデン氏にとっては、ここで朗報が終わる。