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9月1日に新学期が始まった中国（香港で、写真：AP/アフロ）（文：夏目英男）
学習塾の非営利化などの政策は、教育費用の高騰を抑え、出産数増加を後押しするためだけではない。中国政府の真の狙いは、「教育資本化」の回避と「教育公平性」への原点回帰にある。今後の中国教育産業の動きと、新たに生まれるであろう「職業教育」市場に注目する。
2021年、中国は波瀾万丈の幕開けを迎えた。新型コロナウイルスの傷が癒えない世界各国の中で、唯一ポスト・コロナの時代に突入したかに見える中国だが、中央政府はこの機に大規模な国家改革へと乗り出した。独禁法違反に対する取り締まりから始まり、個人情報に関するセキュリティ審査、海外上場の規制、学習塾の非営利化方針、未成年に対するゲーム時間の制限、芸能界に対する規制など、わずか数カ月で立て続けに新たな政策を打ち出した。
本稿では教育にフォーカスし、その政策の変遷に照らし合わせながら、学習塾非営利化の元となった政策と、教育業界全体に対する規制、そしてその裏にある中央政府の政策ロジックについて解説していきたい。
理由は「三人っ子政策」だけではない
まず、日本でもたびたび報じられている中国教育産業の崩壊について、その根拠となるのが中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁が発表した「義務教育段階の学生の宿題負担及び課外研修負担のさらなる削減に関する意見」（宿題負担と課外研修の負担を削減することから、通称“双減”と呼ばれる）という政策になる。今回の政策において、特に注目するべき点は二つある。1点目は義務教育段階において、学科類と呼ばれる国語や、数学、英語などといった基礎科目に関する研修機関（指導塾）は全て非営利化すること。2点目は学科に関する研修機関――事実上、教育サービスを提供する企業の上場を禁じたことだ。
昨年年初には新型コロナウイルスの出現により、オンライン教育全体が脚光を浴び、中国でもEdTech（Education Technology）は消費や、バイオと並んで最も投資を集めた領域だった。しかし、双減政策の発令によって教育株は軒並み暴落。8月31日には学習塾大手である「巨人教育」が経営難に陥り、倒産を発表した。
なぜこのような状況に陥ったのか。日本では、5月31日に発令されたばかりの少子化対策である三人っ子政策推進に紐付ける見方が多い。
もちろん世界随一の学歴社会中国において、子どもの養育費を賄えない若者の間では、子どもを作らない共働き家庭が増えている。都市部の比較的裕福な家庭はともかく、いまだ月収1000元（1万7000円前後）以下の生活をしている中国国民の4割（6億人）にとって、高騰する教育費を負担するのはほぼ不可能だからだ。
しかし、それ以上に今回の双减政策の目的は「教育資本化」の回避と、「教育公平性」への原点回帰だと思われる。
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