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出入国在留管理庁は「厳格化」方針を出したが・・・（写真は東京入国管理局、現東京出入国在留管理局：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）（文：出井康博）
法務省出入国在留管理庁が10月25日に発表した統計によれば、在留外国人の数は今年6月末時点で282万9416人に達し、過去最高を更新した。昨年末からの半年間で10万人近い増加である。
増加分の4割以上を占めたのがベトナム人だった。その数は37万1755人に達し、2012年末からの6年半で7倍以上も増えている。国籍別で中国の78万6241人、韓国の45万1543人に次ぐ数で、近い将来、韓国を抜く可能性が高い。
技人国ビザは増えたが留学生は減った
在留資格別では、「技術・人文知識・国際業務」（技人国ビザ）が13.6パーセント増えて25万6414人、「技能実習」が12パーセント増の36万7709人となった。
技人国ビザは日本で就職する留学生の大半が取得する。また、同ビザを得て海外から来日する外国人も増えている。そして実習の増加は、単純労働における人手不足があってのことだ。
一方、今回の統計には、1つの変化も見られた。昨年末までの6年間で16万人近く急増していた留学生が減少に転じ、33万6847人に留まった。減少幅は150人強ほどに過ぎないが、近年の急増ぶりと比較して際立つ。
留学生の増加が続いていたのは、アジアの新興国から出稼ぎ目的の“偽装留学生”が大量に受け入れられた結果だった。そして今回の減少には、入管当局が一部新興国の出身者に対し、留学ビザの発給を厳しくしたことが影響した。今後、“偽装留学生”の流入は止まっていくのだろうか。
入管庁は「厳格化」方針を出したが
“偽装留学生”をめぐっては、今年3月に東京福祉大学で「消えた留学生」問題が発覚した。過去1年間だけで、約700人もの留学生が所在不明になっていた不祥事だ。その後、政府は対応策を打ち出している。
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