ウクライナを見よ、
原発事故でも農業は揺るがない

2011.04.11(Mon) 川島 博之
筆者プロフィール&コラム概要

 日本では、「チェルノブイリ周辺の放射能汚染がいまだに除去されない」などと言った報道ばかりを耳にするが、ウクライナ農業は完全に復活しているのだ。

 チェルノブイリ原発事故が起こったのは1986年だが、当時、ウクライナはソビエト連邦の構成国であった。旧ソ連の秘密主義は徹底しており、現在になっても、チェルノブイリ原発事故で死んだ人の数も明らかになっていないほどである。そのために、ソ連時代にウクライナの農業が原発の事故により、どのような影響を受けたかを窺い知ることは難しい。

 ウクライナは91年に独立するが、それ以降についてはFAO(国際連合食糧農業機関)がウクライナ農業についてのデータを公表している。チェルノブイリ原発事故から5年も経過した後であるが、放射能汚染の長期影響を見る上では参考になろう。

 ウクライナで最も重要な作物は穀物であるが、最も古いデータとなる92年の作付面積は1250万ヘクタール、生産量は3550万トンである。それが2009年には、1510万ヘクタールで作付けが行われ、生産量は4540万トンにもなった。作付面積も生産量も増えていることが分かる。

順調に増えている穀物の輸出量

 また、92年には穀物を180万トン輸入していたが、2008年には1640万トンを輸出している。92年には輸入していた穀物を、年間1000万トン以上も輸出するようになったのだから、ウクライナ農業はここ20年ほどで強くなったと言っていい。

 ウクライナは穀物をどこに輸出しているのだろう。2008年に、ウクライナが最も小麦を多く輸出しているのはスペインである。スペインには190万トンも輸出している。それに、エジプト、イスラエル、韓国、チュニジア、イタリアが続いている。

 もし、ウクライナの土壌が汚染されており、そこで生育した穀物に放射性物質が含まれているのならば、外国がそのような穀物を買うことはないだろう。輸出量が順調に増加したことからも、風評被害を含めて、現在、ウクライナ農業はチェルノブイリ原発事故の影響を完全に払拭していることは明らかだ。

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東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。1953年生まれ。77年東京水産大学卒業、83年東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得のうえ退学(工学博士)。東京大学生産技術研究所助手、農林水産省農業環境技術研究所主任研究官、ロンドン大学客員研究員などを経て、現職。主な著書に『農民国家 中国の限界』『「食糧危機」をあおってはいけない』『「食糧自給率」の罠』など


農業の進む道

就業者の高齢化と減少、国際競争力の欠如など、様々な問題を抱える日本の農業。農業改革が遅々として進まないのはなぜか。農業を覆う問題の構造を明らかにし、あらゆる方面から日本の農業を活性化する方策を探る。