女性の活躍の推進と「働き方改革」は決して別物ではない（写真はイメージ）
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 2016年の安倍内閣の「日本再興戦略」発表以降、働き方、ダイバーシティ、女性活躍推進という3つのワードを頻繁に目にするようになった。今回は、この3つの取り組みの関係性と、推進のポイントを考えていきたい。

働き方改革とダイバーシティ、女性活躍の関係

 ダイバーシティ（多様性）とは、さまざまな違いを持った人が共存している状態を指す。

 企業がダイバーシティ経営を行う目的は、経営戦略を実現するうえで不可欠な多様な人材を確保し、そうした多様な人材が意欲的に仕事に取り組める職場風土や働き方の仕組みを整備することで適材適所を実現し、その能力を最大限発揮させることにより「経営上の成果」につなげるためである。

 ダイバーシティ経営において、女性活躍は「性別の違いの活用」に位置づけられ、本来、数ある多様性のうちの1つである。

 海外でダイバーシティというと、歴史的な成り立ちから国籍や宗教の違いを意味することが多い。一方、日本では「ダイバーシティ＝女性活躍」という認識が強い。その理由としては、「日本再興戦略2016」において「多様な働き手の参画」のKPIに女性、高齢者、障害者、外国人材が設定され、とりわけ女性活躍の重点施策が充実していることが挙げられる。