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米国投資銀行ロッドマン＆レンショーのアナリストが米アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」について、期待されているほど販売は伸びないとの観測を示したことが話題になっている。
10～12月におけるアイパッドの販売台数について多くのアナリストは7～9月期の419万台を大きく上回る600万台を超えると見ているが、ロッドマン＆レンショーのアショク・クマー氏はこれに異を唱えている。
同氏は同時期のアイパッドの販売台数は多くとも500万台程度にとどまり、他社製タブレット端末についても伸び悩みが見られると指摘、楽観視してはならないと警告を発している。
消費者はスマートフォンやノートを選んでいる
その根拠は、「消費者が最新ハイテク製品への支出を減らしていること」（同氏）。
また、消費者はタブレットコンピューターよりもスマートフォンやノートパソコンを購入したいと考えていると同氏は指摘している。
クマー氏によると、韓国サムスン電子が7インチ型タブレット端末「ギャラクシータブ（GALAXY Tab）」の生産を半減させる方向で計画を進めている。
また米デルの5インチ型タブレット「ストリーク（Streak）」についても当初の販売目標に達していないという。
iPadはなくてもよい製品
このニュースは米国時間の12日夕方頃に一報が伝えられ、週末にかけて各メディアが一斉に取り上げた。例えば、米ブルームバーグは、クマー氏が次のように述べたと報じている。
「予算のない消費者にとってタブレットはなくてもよい製品。コストに敏感な消費者がタブレット端末全体の販売を押し下げることになる」
