経営の意思決定に携わるビジネスエグゼクティブはもちろん、ビジネスパーソンが理解しておきたい最先端のテーマについて、各分野の第一人者にレクチャーしてもらう連載企画「JBpress ビジネスカレッジ」。

 今回は、「トレジャリー・マネジメント」をテーマに4回にわたって解説していきます。 

 日本企業が国際的な競争力を高めるために重要な経営戦略の一つに財務戦略、なかでもトレジャリー・マネジメントが注目を集めています。

 そのポイントと推進のプロセスなどについて、PwCあらた有限責任監査法人財務報告アドバイザリー部パートナーの福永健司氏に伺いました。

トレジャリー・マネジメントとは 

 企業は、これまでも資金繰り管理や支払、回収、資金調達・運用といった財務管理業務を行ってきました。
そうした従来の財務管理と、最近、注目を集めているトレジャリー・マネジメントは何が違うのでしょうか。

図表1「トレジャリー・マネジメント」の業務内容と日本企業の問題意識 (PwCあらた有限責任監査法人作成)PwCあらた有限責任監査法人
財務報告アドバイザリー部 パートナー     福永 健司 氏    
                   

PwCあらた有限責任監査法人において事業会社向けコーポレート・トレジャリー、および銀行向けトランザクション・バンキングのアドバイザリー業務のリー ダーを務める。メガバンク(約17年)、ITベンダー(約2年)を経て現在に至る。トレジャリーおよびキャッシュ・マネジメント、トレジャリー・マネジメ ント・システム、インターネットバンキング、B2B/B2Cコマース、国際決済システム、FinTech、BPR、商業銀行の勘定系システム・海外事務、 商業銀行会計および信託銀行会計、リスク&コンプライアンス、金融当局対応等の分野で27年以上の経験を持つ。
 

 グローバル企業に関して言うと、その違いは目指すべきゴールにあると言えます。

 トレジャリー・マネジメントの最大の特長は、財務管理の領域において「ITを駆使してグローバル全体最適を目指す」という点にあります。

 多くの日本企業は、欧州、米州で財務統括拠点を設立するか、統括会社に財務機能を持たせ、日本企業の本社が一定の関与さえしていれば同地域内の財務管理がうまく回るという“地域最適”の状況が出来上がっていました。

 日本企業の海外売上高比率が増加傾向にある中、とりわけアジアの売上高が伸びてきています。これに伴い、アジアにおける財務管理体制を整備しようとする日本企業が増えてきました。

 ところが、アジアだけで地域最適な体制を構築しても、欧米を含めたグローバルで見た場合、三極がバラバラに取り組んでいては資金効率や業務効率の点で最適化できません。
日本企業はグローバルで“全体最適”を達成するにはどうすればよいかという課題に直面したわけです。

 こうした課題への対応として、トレジャリー・マネジメント・システムや銀行が提供するキャッシュ・マネジメント・システムといったITを駆使しながら解決していこうとするのが最近の財務管理の新たな潮流となっているのです。