徳島県上勝町。地域自治システムに必要な3タイプの人材がかみ合った好例。
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 日本の人口減少は、切迫した状況になっている。2015（平成27）年の国勢調査（速報値）によれば、2010〜2015年で人口増加した都道府県は8つのみ。その他はみな人口が減少した。少子高齢化も勢いを増している。特に地方では深刻な状況だ。

 人口減少や少子高齢化の問題は、意外な部分に波及している。それは、かつての町内会や自治会といった「地域自治システム」の崩壊だ。

「地域自治システムの崩壊は、介護や福祉、防災や地方経済など、多方面に悪影響を及ぼします」

 そう語るのは、行政学や地方自治論を専門とする國學院大學法学部の稲垣浩准教授。同氏は、「今後の暮らしのためには、これまでと違った新たな地域自治システムの構築が必要。そのために、住民を巻き込んだ“人づくり”が急務です」と指摘する。

「新たな地域自治システムの構築」とは、具体的にどのようなことなのか。さらにその上で、自治体に求められる「人づくり」とは何か。稲垣氏に話を聞いた。

國學院大學法学部の稲垣浩准教授。東京都立大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程単位修得退学。北海学園大学法学部講師を経て現職。博士（政治学）。主著に『戦後地方自治と組織編成 --「不確実」な制度と地方の「自己制約」』（吉田書店）など。
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町内会がなくなると、「安全な暮らし」はおびやかされる

──かつての町内会や自治会といった地域自治システムが崩壊していると伺いました。それにより、どういった問題が憂慮されるでしょうか。