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いろいろ話題になった石破茂氏の処遇は、地方創生担当相になった。安倍内閣は、人口減対策や地方経済の活性化を進める地方創生を「改造内閣の最大の課題」とするそうだ。石破氏は就任直後のNHKの番組で「一極集中や過疎、過密の問題に政府を挙げて取り組むのは初めてのことだ」と語ったが、これは間違いだ。
一極集中の是正と「国土の均衡ある発展」は、1960年代の全国総合開発計画（全総）から始まる、政府の国土計画の基本テーマである。アベノミクスに翳りが見える中で、地方に公共事業をばらまいて選挙対策も兼ねようということだろうが、これで日本経済はよみがえるのだろうか？
消滅するのは「地方」ではなく「地方自治体」
地方創生という奇妙な言葉には、出典がある。民間の有識者でつくる日本創成会議は、地方からの人口流出がこのまま続くと、図1のように人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が896（全体の半分）に達し、523市町村の人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるという推計を発表した。
彼らは8月に『地方消滅』（中公新書）という本も出し、人口減少に伴って日本が「極点社会」になるのを防ぐために、「ストップ少子化」や、東京一極集中に歯止めをかける「地方元気戦略」などの政策を提案しているが、ここには問題のすり替えがある。
日本はこれから人口が減少するのだから、都市に人口が集まったら地方の人口が減るのは当たり前だ。それによって消滅するのは地方ではなく、地方自治体である。困るのは、地方から都市に移住する住民ではなく、納税者の減る役所だけだ。
企業はすでに人口減少に対応している。もはや地方に新しい大型店が進出することはなく、広域的な集約化が進んでいる。工場は地方から新興国に移転している。自治体も集約し、効率化すればいいのだ。いずれ税収が減ったら、そうせざるを得なくなるだろう。それを政府が止めることはできないし、止めるべきでもない。
