5月18日、内閣府の経済財政諮問会議は「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」を議論しました。今回の2016年度版では、医療における新たな項目として次の一文が加わりましした(基本方針の33ページ)。
「医療従事者の需給の見通し、地域偏在対策等について検討を進め、本年内に取りまとめを行う。特に医師については、地域医療構想等を踏まえ、規制的手法も含めた地域偏在・診療科偏在対策を検討する。」
長年叫ばれている医師不足に対して、「規制的手法」つまりは“半強制的に医師が足りない地域と科目に医師を振り分ける施策“を検討することになったのです。
しかし、半強制的に足りない分野に医師を差し向けるという解決策は「そもそもなぜ医師が足りないのか」という本質的な問題に背を背けていると言わざるを得ません。民間企業であれば、まずは人手が足りない(人気がない)理由を探し出して問題を解消することを模索するのではないでしょうか。