「日本の憲法9条にノーベル平和賞を」運動は政治的な意図を帯びている？（資料写真）

「日本の憲法9条にノーベル平和賞を」という活動が今年も繰り返されている。3年目となる今年の推薦では韓国の協力も新たに公式に加わった。

 日本領土の竹島を軍事力で占領している韓国にとって、日本の「国土防衛」を制約する憲法9条はぜひ現状のまま保持してほしいところだろう。

 実はこの日韓の橋渡しには、慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の学者も関与していた。

政治的な意図が明確

「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」（事務局・相模原市）は2月2日、「戦争放棄を定めた憲法を保持する日本国民」をノーベル平和賞に推薦する書簡をノルウェーのノーベル委員会に送ったと発表した。推薦人として日本の国会議員73人（野党5党と無所属）のほか、大学教授ら99人、韓国の教授ら9人の計181人の名前を集めたという。

 この動きは、神奈川県座間市に住む活動家女性が2013年1月頃に「憲法9条をノーベル平和賞に推薦する」という運動を対外的にアピールしたことから始まったとされる。同年8月には既存の護憲団体「九条の会」や日本共産党などの支援を得て「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」が設置された。