電力自由化にまつわる6つの疑問について船井総研・山本氏に答えてもらった（写真はイメージ）
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 2016年4月から始まる電力自由化。これまで電気の供給源は地域ごとに管轄が決まっており、一般消費者が電力会社を選ぶことはできなかった。それが今後は自由化され、好みの業者を選べることになる。

 4月からの実施を前にマスコミでは「安い業者を見つけるポイント」「どれだけ安くなるのか」といった特集が組まれている。しかし、そもそもの電力業界の構造や「ビジネスモデルがどう変わるか」などについては、あまり語られることがない。

 そこで、電力自由化のコンサルティングを行う船井総合研究所 スマートエネルギーチームの山本翼氏に、電力業界の構造やビジネスの観点から、電力自由化に関する6つの疑問をぶつけてみた。

【疑問 1】そもそもなぜ電力を自由化するのか？

──まず、電力自由化を実施することになった理由、きっかけについて教えてください。

船井総合研究所 スマートエネルギーチームの山本翼氏
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山本翼氏（以下、敬称略） 自由化を進める大きな理由は、「電気代の抑制」です。国際社会では環境対策が求められており、日本も再生可能エネルギーを増やしていかなければなりません。しかし、再生可能エネルギーは発電コストが高い。そこで、政府は電力ビジネスを自由競争にして電気代を抑制する方針をとったのです。

 電力自由化は2000年から段階的に開始されてきました。まずは、大規模工場やデパート、病院といった大口契約の「特別高圧」を対象に実施。続いて、2004年、2005年に中規模な契約である「高圧」を自由化しました。そして今回、一般家庭が対象となる「低圧・電灯」でも行われ、“全面自由化”となります。