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総統選挙で勝利した民進党の蔡英文主席（2016年1月9日撮影）。(c)AFP/SAM YEH〔AFPBB News〕
台湾で1月16日、総統選挙（大統領選挙）が行われ、独立志向の強い野党・民進党の蔡英文主席が圧勝した。民進党は立法院（議会）選挙でも過半数を獲得しているが、総統選挙と立法院選挙の両方で民進党が勝利したのは1949年の中台分離以後、初めてのこととなる。
台湾はかつて、民進党の陳水扁氏が総統に就任し（2000～2008年）、独立の機運が高まった時期があったが、結局、独立運動は尻すぼみになってしまった。
最近になって再び独立運動が活発になってきたのは中国の台頭が原因だが、そこにはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉をめぐる諸問題が複雑に関係している。経済という視点を切り口に台湾の歴史を紐解き、今後の台湾について考察してみたい。
米国との国交は失ったがアジアのハイテク基地として躍進
台湾はよく知られているように、中国本土から分離する形でスタートした。中国は清王朝が支配する帝政国家だったが、1911年の辛亥革命によって中華民国が成立した。しかし中国の内政は安定せず、太平洋戦争を挟んで国民党と共産党との間で内戦（国共内戦）となり、勝利した中国共産党は1949年、中華人民共和国の建国を宣言し、中国は共産国家となった。内戦に敗れた国民党は台湾に避難し、そこで中華民国政府を継続している。双方は、自らが正統な中国政府であるとの立場を譲らず、国際的には2つの中国が併存する状態となっていたわけである。
米国には台湾（国民党）を支持する華僑が多く、チャイナロビーと呼ばれる強力な政治勢力を形成してきた。しかし1972年にニクソン大統領が電撃的な訪中を実現したことから、台湾の国際的な立場は大きく変わることになる。米国はその後、間接的には台湾を支援しながらも、中華人民共和国を正式な中国とみなす立場を取ってきた。日本政府も同様に、日中国交正常化以降、中華人民共和国を正式な中国としている。
