トランプ大統領は、さまざまな分野で新たな規制を導入している写真提供：©Ｍｏｌｌｙ Ｒｉｌｅｙ／Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ／Ｐｌａｎｅｔ Ｐｉｘ ｖｉａ ＺＵＭＡ Ｐｒｅｓｓ Ｗｉｒｅ／共同通信イメージズ
トランプ政権の不透明な関税策、ロシアによるウクライナ侵攻、米国による対中半導体規制、台湾有事リスク、欧州の気候変動規制──。地政学・経済安全保障に関するリスクが拡大・深刻化する中、企業の事業活動が危ぶまれるケースが年々増えている。こうしたリスクによるビジネスへの悪影響を最小限に抑えるべく、企業はどのように向き合い、備えるべきか。本稿では『ビジネスと地政学・経済安全保障』（羽生田慶介著／日経BP）から内容の一部を抜粋・再編集。国家間の政治力がぶつかり合う現代の国際経済社会において、ビジネスパーソンが押さえておくべき地政学・経済安全保障リスクと対応策を考える。
世界各地で貿易、投資、金融取引の規制が日々更新され、複雑化が進む中、企業が意図せず法令違反を犯すケースが増えている。地政学・経済安保リスクを管理・回避するために求められるコンプライアンス体制とは？
※本記事は、2025年1月時点の情報に基づいています。
10大リスク_リスクマネジメントのキャパオーバー
部署別対応は限界に
ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ経済制裁や、米国による対中規制の強化とそれに対する中国の対抗措置など、世界各地で貿易投資、金融取引などへの規制の強化・拡大が続いている。日々新たな規制が導入され、対象となる物資や企業が増え、規制の内容も複雑化している。
しかも、これらの規制は、国ごとに異なるばかりか、同じ国でも担当省庁や目的ごとに異なり、一つの企業や製品が複数の規制の対象となっていることも少なくない。このように複数の規制が複雑に入り組み、重層的・断片的に適用される「規制のパッチワーク化」が生じ、企業のコンプライアンス対応はますます難しくなっている。そのため、意図せず規制に違反してしまうリスクが高まっている。
その典型例が米国のリスト規制だ。
対ロ制裁などの理由で、米国人との物品・金融取引の禁止や在米資産の凍結の対象となる個人や企業を指定した「特別指定国民（SDN）リスト」や、輸出管理規則（EAR）に基づき、国家安全保障上の懸念があるため輸出を規制する企業・団体を特定した「エンティティー・リスト」、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）によって中国・新疆ウイグル自治区での強制労働への関与を理由に輸入禁止となる事業者を指定した「UFLPAエンティティー・リスト」など、数多くの規制対象リストがある（次ページ図表5・9）。
こうしたリストは米国だけでなく、世界各国にある。これらを適切に把握していないと、あるリスト規制に対応するために調達先を変更したら、他のリスト規制に抵触した、といったことが生じかねない。複雑に入り組み、日々更新されるいくつもの規制に各事業部門（1線）やコーポレート（輸出管理・法務）部門（2線）が個別に対応するのはより困難になっている。
