出所：Ｂｅａｔａ Ｚａｗｒｚｅｌ／ＮｕｒＰｈｏｔｏ／共同通信イメージズ、ロイター＝共同
経営理念に重きを置いた経営者というと、松下幸之助や稲盛和夫といった日本人経営者を思い浮かべる人が多いかもしれない。しかし、一橋大学名誉教授の伊丹敬之氏は「現代においては、日本企業よりもアマゾンやグーグルの方が経営理念の重要性を理解し、大切にしている」と語る。日本の企業はそうした企業から今何を学ぶべきだろうか。前編に続き、2024年7月、書籍『経営理念が現場の心に火をつける』（日本経済新聞出版）を出版した伊丹氏に、海外のビッグテックも意思決定のよりどころにする経営理念の力、経営理念を作る上での最適なアプローチについて聞いた。（後編／全2回）
「ベゾスの経営理念」が生んだアマゾンの新事業
──前編では、優れた経営を行う上での経営理念の役割や、本田宗一郎氏がマン島TTレースに挑んだエピソードについて聞きました。著書『経営理念が現場の心に火をつける』では日本企業の経営者だけでなく、グーグル創業者のラリー・ペイジ氏、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の経営理念・経営哲学についても紹介していますが、日本の経営者とは考え方の違いがあるのでしょうか。
伊丹敬之氏（以下敬称略） 最近の日本企業の経営者より、ペイジ氏やベゾス氏の方が経営理念・経営哲学の重要性を理解し、大切にしていると考えています。
日本の経営者は口では経営理念の重要性を説きますが、心の中ではその重要性を信じていない人が増えているように感じます。それは、経営者の仕事の筆頭に挙げるべき「戦略」をおろそかにして、横文字の経営用語で言葉遊びをしている点からも分かることです。
日本で経営理念を重視していた経営者というと、本田宗一郎氏（本田技術工業創業者）や小倉昌男氏（ヤマト運輸創業者）、稲盛和夫氏（京セラ創業者）といった名前が挙がります。近年でいうと、ドン・キホーテ創業者の安田隆夫氏も挙げられますが、それに続く経営者が出てきません。
──アマゾンのベゾス氏が経営理念を大切にしていることは、どのようなエピソードから分かるのでしょうか。
