2023年公開の「バックオフィス」関連の読者人気記事BEST5を一挙紹介！4年連続「ベストCFO」ニコン徳成氏が語るCFO論、KDDIの「ガバナンス強化によるグループ経営基盤の強化策」、SGHD佐々木毅尚氏が教える「リーガルテック活用法」、現場の猛反発を乗り越えて実現！ヤマハ発動機の間接材構造改革、太田洋弁護士に聞く「アクティビスト対策の全貌」など、骨太な記事が読者の人気を集めました。

第5位

株主提案が過去最多、アクティビストの活動はなぜ日本で活発になっているのか
企業防衛のプロに聞く、「物言う株主」に有効な防衛策（前編）

　2000年代に注目を集めた「アクティビスト」（物言う株主）の動きが再び活発化している。海外のアクティビストファンドの日本への参入が相次ぎ、2023年6月の株主総会では株主提案を受けた上場会社数が過去最多を記録した。いま、日本企業が狙われる理由は何なのか。買収の脅威に晒されることがないように、どのような備えをするべきなのか。書籍『敵対的買収とアクティビスト』の著者で、これまで数々のアクティビストと対峙してきた弁護士の太田洋氏に、アクティビストの全貌や標的になりやすい企業の特徴、アクティビストから自社を守るための方策について話を聞いた。（前編／全2回）
▶▶記事を読む

第4位

「当初は猛反発でした」3年目に急変したヤマハ発動機の間接材構造改革（前編）
戦略ソーシングに約1年、時間をかけて構築した改革の仕組みとは

　間接材は経費の大きな割合を占めているが、手つかずの領域であり、コスト削減の余地は大きい。やればやるだけ成果が出る―。企業の事業活動に必要な“購買品”には、「直接材（直材）」と「間接材（間材）」の大きく2つがある。直材は売上や利益に直結するもの。製造業なら材料や部品が挙げられる。間材はそれ以外の業務に必要なもの。工具や燃料、パソコンや筆記具も含まれる。ヤマハ発動機では、間材のコスト削減をはじめとした「間接材構造改革」に5年前から取り組んできた。現場の反発も起きる中、同社は十分な成果を出したという。具体的に何をしたのか、ヤマハ発動機 調達本部戦略統括部間材調達推進部部長の内山代穂氏に聞いていく。前編では、改革の土台となる仕組み作りの詳細をお伝えする。
▶▶記事を読む

第3位

環境が激変、従来のやり方では対応できなくなった企業法務、どう変える？
SGHD佐々木毅尚氏に聞く「変革の進め方とリーガルテックの活用法」

　企業法務は今、難しい局面に向き合っている。21世紀初頭はグローバル化が進展し、FTA（自由貿易協定）による関税撤廃などで世界はフラット化され、企業活動においてサプライチェーンのグローバル化が大きく進展した。しかし、その後、国際政治の舞台でポピュリズムが台頭し、世界のブロック化が進み、米中の貿易問題、新型コロナウイルス問題、ウクライナへの侵攻など想像もつかなかった大きな変化が起こる。世界はグローバル化からブロック化の方向に向かっており、グローバリズムも見直しを迫られている。だが、想定していなかった戦争やパンデミックという環境の中でも、企業法務はビジネスの最前線で活動し、さまざまな価値判断を行っていかなければならない。企業法務が、今すべきことは何か？ 法務部門のオペレーション改革に取り組む佐々木毅尚氏に聞いた。
▶▶記事を読む

第2位

KDDIはいかにしてコーポレート業務のシェアードサービスを拡充させているのか
子会社型から本体型へ。軌道に乗った改革の次なる一手は

　KDDIでは、新中期経営戦略のなかで打ち出した6つの新重要課題のうちの１つに「ガバナンス強化によるグループ経営基盤の強化」を掲げている。5Gを中核にビジネス領域を広げる同社では、事業の多様化と同時にグループ会社が増加しているためだ。同社はまず会計業務改革に取り組み、シェアードサービスによってガバナンスを強化しつつ、グループ会社の増加に対応しサービスも拡充、給与や購買といったコーポレートオペレーション業務も合わせて推進している。
▶▶記事を読む

第1位

4年連続「ベストCFO」ニコン徳成氏が語る「日本に本当のCFOは少ない」の真意
低成長に苦しむ日本企業の足かせ、組織が抱える構造的な問題をどう突破するか？

　三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）でCFOとして数多くの海外M&Aを指揮し、現在はニコンのCFOとして業績回復をリードする徳成旨亮氏。海外の投資家からも高く評価され、日本を代表するCFOの1人である。日本企業の成長性の低さに厳しい視線が注がれるなか、CFOが果たすべき役割を聞いた。
▶▶記事を読む