バローHDが「ホワイト物流推進運動」にいち早く参画した決定的な理由

　東海地方を拠点とし、スーパーマーケットなどの小売業を主力に展開するバローホールディングスは、業界でいち早く物流センターを設立するなど自社物流にこだわってきた企業でもあります。

　物流業界では働き手不足などにより荷物の運送が滞る「2024年問題」が危惧されていますが、同社では2019年から、持続可能な物流を目指す「ホワイト物流推進運動」に参画。着荷主側が参加するケースは珍しく、同社流通技術本部 物流部 部長の上口隆一氏は同社が参画した背景として、バローが施行している垂直統合型のビジネスモデルを解説。その上で「働き方改革関連法」によって対応を迫られた運送会社による、ある衝撃的な回答によって参画を決意したと明かします。

　政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」にも掲げられる「商慣行の見直し」「物流の効率化」などに対し、社内サプライチェーンを俯瞰する立場から、同社はどのような手を打ち、成果を得てきたのか。上口氏が具体的事例を交え、着荷主側の視点から、2024年問題の解決に向けた見解を展開します。