セイノーHD執行役員が語る、今こそ見せよ物流オープンイノベーションの底力

　物流業界において今注目されている、いわゆる「2024年問題」。年々深刻化するドライバー不足に加え、2024年4月から新たに始まる時間外労働規制の厳格化によって、このままでは従来の荷物量の10～15％程度が運べなくなるのではないかと危惧されています。

　こうした問題に対し、セイノーホールディングス執行役員の河合秀治氏は、「ドライバーの生産性をいかに上げるかがポイントとなる。そのためにも、異業種や官民をはじめ、また同業者同士の連携によるオープンイノベーションで、課題解決に取り組む必要がある」と話します。そうした考えに基づき同社は、RAKSL社やJR、そして同業である佐川急便、福山通運や富岳通運と協業し、幹線輸送と地域輸送の課題解決に向けて取り組んでいます。

　輸送効率を持続的に高めていくため、GX、DX化によって物流にどのような変革をもたらすことができるのか。また、従来の枠にとらわれない新たな地域物流ネットワークの形とは。同社が取り組むさまざまなモデル事業を例に、河合氏がその詳細を語ります。