アマゾンの方が日本企業以上に「カイゼン」で成果をあげている根本的な理由

慶應義塾大学商学部准教授岩尾俊兵氏（撮影：登将紀）　

■【前編】注目の「両利き経営」に飛びついても成果を出せない日本企業の致命的な間違い
■【後編】アマゾンの方が日本企業以上に「カイゼン」で成果をあげている根本的な理由（今回）

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　日本企業が閉塞感を打破し、「負のスパイラル」から抜け出すために、経営者はいかに行動すべきなのか。前編に続き、『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社）を著した慶應義塾大学商学部准教授岩尾俊兵氏に、日本企業が真の競争優位を得るために必要な観点を聞いた。

企業経営は「カネ優位」から「ヒト優先」へシフトしている

――前編では、企業の価値を時価総額で測る「カネ優位の経営」は「似非（えせ）世界標準」の考え方であること、近年は人を大事にする「ヒト優位の経営」へ世界的にシフトしていることを伺いしました。「ヒト優位の経営」へのシフトが進む背景には、何があるのでしょうか。

岩尾俊兵／慶應義塾大学商学部准教授

平成元年佐賀県生まれ。東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻博士課程修了。東京大学史上初の博士（経営学）を授与され、2022年より現職。組織学会評議員、日本生産管理学会理事を歴任。第73回義塾賞、第36回組織学会高宮賞、第37回組織学会高宮賞、第22回日本生産管理学会賞、第4回表現者賞等受賞。主な著書に『世界は経営でできている』（講談社現代新書）、『13歳からの経営の教科書』（KADOKAWA）、『イノベーションを生む“改善”』（有斐閣）、『Ambidextrous Global Strategy in the Era of Digital Transformation』（分担執筆、Springer）ほか。

岩尾俊兵氏（以下敬称略） 一つの要因は、経済状況が「デフレ」から「インフレ」へと変化していることが挙げられます。

「インフレ」は、物価が上がり、給料も上がるという状況です。つまり、「カネ」の価値が下がり、相対的に「ヒト」の価値が上がるということです。一方、「デフレ」では「ヒト」の価値が下がり、その分、「カネ」の価値が上がります。