大和ハウス工業 上席執行役員 技術統括本部副本部長 住宅安全担当 環境担当 河野宏氏

建設現場のDXは、ビジネス変革の土台

 大和ハウス工業が2022年5月に策定した第7次中期経営計画(2022年4月~2027年3月の5カ年計画)では、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」の3つの経営方針を掲げ、その実現に向けた8つの施策を発表した。その施策の一つであり、全ての取り組みの基盤として強調されているのが、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進だ。

 同社にとってのDXは、経営基盤の強化と働き方改革を担う「守りのDX」と、収益モデルの進化、ビジネスモデル変革のための「攻めのDX」に役割が分かれている。新中期経営計画の重点施策となっているのは「攻めのDX」の方だが、その実現には「守りのDX」がしっかり機能しなければいけないのは、言うまでもない。

 とりわけ、建設業界を取り巻く人手不足、労働環境の改善は、避けて通れない課題である。同社 上席執行役員 技術統括本部副本部長 住宅安全担当 環境担当の河野宏氏に、同社におけるDXと働き方改革の取り組みを聞いた。

<編集部からのお知らせ>
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河野氏による「大和ハウス工業がDXで進める建設業の働き方改革」と題した講演のほか、大林組の「デジタル戦略」、大阪大学 矢吹氏の「建設DXとBIM/CIMから見る進むべき道」など、建設業のデジタル化の推進による企業変革の実現方法を学べるオンラインセミナー「第2回 建設DXフォーラム」(参加登録受付中)

――建設業が直面する課題は種々あると思いますが、現場では何が起きているのでしょうか。

河野 労働者不足の問題は、建設業の現場ではまだそれほど顕在化はしていません。直近でもオリンピックの需要など、一時的に人手不足が課題になったことがありましたが、今はそれが一巡して、落ち着きをみせているところです。

 しかし、これから5年後、10年後を考えると、労働者不足はもっと厳しい状況になります。これは確実です。若者の人口は減る一方で、高齢者の働き手は次々と引退していきます。問題が大きくなってから対処しようとしても手遅れになります。

 だからこそ、余裕がある今のうちに手を打たなければいけないと考えています。既に特定の地方や職種によっては、労働者が不足しているという声も上がっています。やるのは今、です。

日本の建設業界の生産性を上げる

――次に労働生産性の問題です。日本は産業全体でも、先進国の中で最低レベルの生産性といわれますが、建設業は、その日本で最も賃金が低い業種だと指摘されています。

河野 内閣府の統計では、日本の全産業の賃金の平均が、1時間当たり4301円のところ、建設業は2844円と大幅に低くなっています。このギャップを埋めて魅力を高めていかなければ、働き手から選ばれる仕事にはなりません。

 ただ、デジタルを使えばこの賃金差を埋めることができるのかというと、そうではないと思います。仮に労働者不足が現実問題になると、働き手の奪い合いが始まり、賃金は上昇していきます。労働者の処遇はよくなりますが、著しい賃金の上昇は企業の経営を圧迫します。その意味でも生産性の向上は必要になると考えています。

 今の時代の建設業は、デジタルを使いこなすことで、働く人にとってもっと魅力的な職場にできると考えていますし、そうしていかなければいけないと思います。

――大和ハウス工業は、デジタル化した建設業の中で存在感を示していたいということですね。

河野 そうです。私自身、建設業界で働いて35年になります。その経験から言わせていただくと、建設業は、青空の下で大きな構造物を作り上げるという、ものづくりの分野でも非常に魅力的な産業ではないかと思うのです。

 ただ、いくらやりがいがあっても、職場が労働集約的な環境ではいけません。デジタルを道具として使い、効率を高めるだけでなく、新しい価値を提供していく建設現場に変えていく取り組みを進めています。

 建設現場の将来像は、「最小限の人員で効率的な業務を進める環境」です。そのために必要なことは、まず図面などの設計情報をデジタル化し、標準化したプラットフォームの上で管理するBIM(Building Information Modeling)の構築です。コンピュータ上に実物と同じ建物の立体モデル(BIMモデル)を作り、設計、見積もり、施工などをバーチャル空間で検証する「デジタルツイン」を実現します。

 一方、リアルな建設現場をデジタル化する「デジタルコンストラクション」の開発も精力的に行っています。ここで鍵を握る技術が、IoTやAR/VR、遠隔操作、現場の3Dスキャンといったデジタル技術です。

 当社では、現場管理の完全無人化を目標に定めており、成熟度をレベル0からレベル5(完全自動化)の6段階に定義しています。当社の現状は、レベル2(部分的管理業務自動化)であり、早期にレベル3(平常時の無人化)を達成したいと考えています。

あえて「無人化」という高い目標を掲げる

――大和ハウス工業はデジタルに関する研究開発にも力を入れており、先進的な挑戦が多いと感じます。新しいものを進んで取り入れていく社風があるのでしょうか。

河野 当社の創業者である石橋信夫は、台風でも竹林が耐えているのを見て、中が空洞なパイプで作れば丈夫な建物ができると着想しました。そういう、お客さまの役に立つために何ができるかを考えるDNAは、当社に根付いていると思います。

 ただし、会社全体で見ると、最近の新しい着想が生かされている分野は、営業や販売の方が先行しているかもしれません。私が担当している技術統括本部の方が、むしろ少し遅れていたかもしれない。それを取り返す意味でも、建設現場におけるBIMやIoTといった技術の導入は、新たなものづくりへ挑戦するきっかけになりました。しっかりと進めていかなければいけないと思っています。

――建設現場のデジタル改革は、経営としても覚悟をもって進めているということですね。

河野 はい。実際にかなりの投資もしており、リーダーシップを発揮する必要があります。デジタルコンストラクションの最終目標を、「完全な現場管理の無人化」としていることも、中途半端な目標で社員をこぢんまりさせたくないという覚悟の表れです。

 正直言いますと、最初は無人化という表現を使うと、「自分たちは要らなくなるのか?」という声が出てきそうで、少しビクビクしていました。しかし、今はあえて言うようにしています。

――そうなると、経営の狙いを現場にどう定着させていくかが問題です。例えば、未来の建設現場では、作業者が出勤時にスマートフォンを使って顔認証をするということですが、現場の作業員がデバイスを携行して、それを操作しながら仕事をするというスタイルは、どこまで浸透しているのでしょうか。

河野 そこは残念ながら、これからの大きな課題の一つですね。例えば、現場で作業者が自分のスマートフォンを使う(BYOD)ということになると、セキュリティーの問題で使えるOSが限定されてきます。このような細かい課題を、一つずつ解決していくしかないと思います。

 それに加えて、法的にも残業を減らさなければいけない状況があります。建設業に関しては時間外労働の上限規制が猶予されてきましたが、2024年4月からは、他業種と同様に上限(年間720時間)が適用されます。協力会社の方も含めて、施工現場の入退場管理は必須になります。

 ただ、法的に必要になるということだけでは、現場にはなかなか響かないところもあります。現場の作業者にとって、自分の仕事が楽になるとか、効率が上がるということを実感できる形で提供するべきだと考えています。現場からポジティブな声が上がってくることで、浸透が加速すると思っています。

フロントローディング率50%を目指す

――建設現場のDXを、どのように進めようとしていますか。

河野 先行してデジタルの仕組みを取り入れている一部の現場では、効果を実感できている社員が生まれています。

 建設DXにおいて鍵を握る部分は、施工管理の業務です。ここを徹底的にデジタル化していきます。あらかじめデータを収集し、バーチャル空間で施工の初期段階からデータによる検証を繰り返すことが、業務効率化には欠かせません。このように、前工程で検討を繰り返す方法を建設業界では「フロントローディング」と呼んでいます。

 もともと建設現場では、架設計画や予算管理といった業務はフロントローディング型で進められてきました。ここにデジタルを使い、安全面や品質面にもスコープを広げていけば、作業員の安全について予防措置を講じたり、品質チェックの項目をあらかじめ設定しておくことができます。ダッシュボードや映像を使ったアプリケーションを用いて、現場で複雑な操作をしなくても扱えるようになれば、仕事の環境が大きく改善される可能性があります。

 当社は部材を生産する工場を設けていますが、工場では「3H」といって、「はじめて」「久しぶり」「変更」というラベルを貼ってイレギュラーな工程の管理をしています。建設現場でも同じように、事前に問題が起きそうな要件をピックアップしておき、事象が起きる前に対処法を確認しておくことが、業務効率化にとって重要です。当社は2026年にはフロントローディング率50%の達成を目指して取り組んでいます。

 今回の講演では、建設現場のDXについて当社の最新の取り組みをご紹介します。ただ、当社の取り組みが最先端だとは思っていませんし、この挑戦は、当社1社だけで成し遂げられるとも思いません。建設業界の方をはじめ、異業種の方もご覧いただき、何か引っかかるところがあれば、喜んで意見交換をさせていただきたいと思っています。

 12月9日に開催される「第2回 建設DXフォーラム」では「大和ハウス工業がDXで進める建設業の働き方改革」と題し、大和ハウス工業が推進する建設現場のDXの取り組みを紹介する。

 「建設DXフォーラム」ではこの他、大林組の岡野英一郎執行役員 DX本部長、大阪大学大学院工学研究科 環境エネルギー工学専攻 矢吹信喜教授の講演なども予定されている。

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