インフレ懸念が個人消費を抑制

　これに先立ち米調査会社のIDCが公表していた22年1～3月期の世界スマホ出荷台数は3億1410万台で、前年同期から8.9％減少した。

　スマホ世界出荷台数の前年割れはこの時点で3四半期連続。IDCもその要因として、サプライチェーンや物流の停滞といった問題を挙げた。また、IDCのナビラ・ポーパル調査ディレクターは「インフレと経済の不安定性に対する深刻な懸念が個人消費を抑制している」とし、とりわけ中国で消費者心理が悪化している、と指摘した。

　今回のカナリスのリポートを見ると、22年4～6月における世界出荷台数の3位以降は、中国・小米（シャオミ）、中国OPPO（オッポ）、中国vivo（ビボ）の順。3社の出荷台数はいずれも2桁減少し、依然中国市場で苦戦しているという。小米の世界シェアは14％で、1年前から3ポイント低下。OPPOとvivoのシェアはそれぞれ10％と9％で、いずれも1ポイント低下した。

中国スマホ市場回復か、6月出荷9.1％増

　一方、中国政府系シンクタンク「中国情報通信研究院（CAICT）」によると、22年6月の中国スマホ出荷台数は前年同月比9.1％増の2750万台だった。前月からは約33％増加している。

　前年同月比で増加となるのは21年12月以降初めて。上海などで実施されたロックダウン（都市封鎖）の影響で同国スマホ市場は低迷していたが、ここに来て回復の兆しが見え始めたとロイター通信は報じている。

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