（写真：ロイター/アフロ）

　相次ぐ値上げによる家計の負担増や、賃上げ、世界的な物流コストの上昇といった問題が、米アップルの業績に影響を及ぼしそうだと、米CNBCが7月1日に報じた。

iPhone 13、日本で19％値上げ

　米労働省が2022年6月10日に発表した同年5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.6％だった。3月の8.5%をさらに上回り、1981年12月の8.9％に次ぐ40年5カ月ぶりの高い伸びとなった。

　こうした中、高価格帯端末であるアップルのスマートフォン「iPhone」の販売が落ち込む可能性があると指摘されている。エコノミストらは「一般的に購買力が低下する際は、消費者は電子機器などの耐久消費財の購入を先延ばしにする傾向がある」と述べている。

　アップルは米国でまだiPhoneを値上げしていない。だが世界では定期的に為替変動に合わせて価格調整している。日本でも22年7月1日に、iPhoneを含む主要製品を一斉値上げした。最新機種「iPhone 13」の最も安価な設定の場合の価格は従来税込み9万8800円だったが、19％増の同11万7800円になった。

　多くの消費者はiPhoneを2～3年ごとに買い替える。だが、今年は最新モデルに移行せず、景気回復まで待つ消費者が増えそうだとCNBCは報じている。

　投資家は、アップルに忠実な顧客層が定期的にアップグレードし続けていると楽観視する。だが、インフレ関連の不況はその考えに疑問を投げかけ、アップルの収益に打撃が及ぶ可能性があるという。

　米アライアンス・バーンスタインのシニアリサーチアナリストのトニ・サカーノギー氏は「アップルの収益の大半は製品販売によってもたらされており、それを支えているのは忠実な顧客層だ。だが彼らが不況下で購入を控えれば、収益の流れは安定しなくなる」と指摘している。

スマホとノートPC市場に成長減速の兆し

　アップルは先の決算発表で、自社製品に対する需要は依然高く、むしろ問題は供給制約だと述べていた。アップルのルカ・マエストリCFO（最高財務責任者）はこの時、「半導体などの供給制約によって22年4～6月期に最大80億ドル（約1兆800億円）の売り上げ機会を逃す可能性がある」と説明した。

　だが、スマホとノートパソコンの市場はここに来て成長減速の兆しを見せている。アップルのサプライヤーである米半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーは22年6月30日の決算発表で、「スマホとパソコンの販売が落ち込み半導体の需要が低迷する」と今後の見通しを明らかにした。世界的なインフレ率の上昇が要因で消費者需要が低迷すると同社はみている。

　香港の調査会社カウンターポイント・リサーチによると、22年1～3月期におけるスマホの世界出荷台数は10％減少した。このうち、高価格帯スマホ（400ドル以上）は8％減少したという。

賃上げと物流コスト上昇

　アップルは、賃上げ圧力にも直面している。22年4月には、米国のアップル直営店の一部で従業員らが労働組合結成に向けて署名を集めていると報じられた。従業員らは、最低時給を30ドル（約4060円）に引き上げることや、福利厚生の拡充、職場の安全対策強化などを求めている。22年6月には、米メリーランド州ボルティモア近郊の直営店の従業員らが労働組合の結成を問う投票を行い、賛成多数で可決された。

　アップルは先ごろ、従業員宛て電子メールで「全体的な報酬予算を増額する」と明らかにした。米国の時間給従業員の初任時賃金は1時間当たり22ドル（約2980円）となり、18年比で45％増える。労働市場の状況によってはさらに上がる可能性もあるとしている。米ウォール・ストリート・ジャーナルはアップルが米国オフィス職の初任給も引き上げると報じた。

　物流コストの上昇も同社にのしかかる。アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）は先の決算発表で「物流問題は当社にとって解決すべき課題だ。インフレと供給不足の両面で問題がある」と述べた。アップルの22年1～3月期営業費用は前年同期比19％増の125億8000万ドル（約1兆7000億円）だった。22年4～6月期はこれを上回る約128億ドル（約1兆7300億円）を見込んでいる。