侵攻に対する自己防衛の表現、ウクライナのみ容認

　メタの国際渉外部門担当社長であるニック・クレッグ氏は3月13日に社内の投稿で、「ロシア人一般に対する暴力を容認するものとして解釈されるべきではない。このことを明確にする」と述べ、さらに「国家指導者の暗殺を呼びかける投稿は許可しない」と強調した。「私たちの方針は、自国への軍事侵攻に対する自己防衛の表現として、人々の言論の権利を保護することに焦点が置かれている」とも述べた。

　同氏によると、ヘイトスピーチ規制の緩和はウクライナのみに適用するもので、ロシアの人々に関する限りルールは従来通りだという。同氏は「反露表現のほか、ロシア人に対するいかなる種類の差別、嫌がらせ、暴力を容認しない」と付け加えた。

ロシア、フェイスブックとインスタグラムを遮断

　ロシア政府は、メタのコンテンツポリシーに関する判断を理由に、フェイスブックと写真共有アプリ「Instagram（インスタグラム）」を同国内で遮断する措置を取った。

　メタは2月28日、欧州連合（EU）域内でRT（ロシア・トゥデー）やスプートニクなどのロシア政府系メディアへのアクセスを制限すると明らかにした。フェイスブックで投稿内容のファクトチェックを行い、問題のあるものに注記をつけたほか、収益化を阻止するために政府系メディアによる広告出稿を禁止した。メタは全世界でロシア政府系メディアのコンテンツの表示順位を下げる措置も取った。

　そして、今回の「プーチン大統領の死を求める投稿」容認があった。ロイターによると、メタによるこれら一連の方針転換がロシア政府の反発を招いた。ロシアの司法当局は3月11日、メタを「過激派組織」と認定し、ロシアでの活動を禁止するよう裁判所に申し立て、刑事捜査に着手した（ロイターの報道）。