フェイスブック・インスタグラム ロゴ イメージ (写真：ZUMA Press/アフロ)
ロシアの通信監督庁が、米メタ（旧フェイスブック）傘下の写真共有アプリ「Instagram（インスタグラム）」を同国内で遮断すると発表した。ロイター通信などが3月13日までに報じた。
メタ、暴力的SNS投稿を一時容認
ロシア当局は、インスタグラムの利用者に対し電子メールで、遮断前に写真や動画をインスタグラムから移動するよう呼び掛け、ロシア国内の「競合インターネットプラットフォーム」に切り替えるよう促した。インスタグラムの幹部は、これによる影響はロシア国内のユーザー8000万人に及ぶと説明した。
ロシア当局によるこの措置に先立つ2022年3月10日、メタは暴力的な内容の投稿へのルールを、ウクライナや周辺国で一時的に緩和すると明らかにしていた。例えば「ロシアの侵略者に死を」といった投稿を容認する。
21年1月の米連邦議会議事堂の占拠事件以降、メタは投稿内容の管理体制を強化。暴力を称賛したり助長したりする投稿を禁じ、違反者のアカウントを凍結するなどの措置を講じてきた。
だが、ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、これに抵抗するウクライナの人々の発言を違反とし、従来のルールを基に削除すれば、「同国民の言論の自由が奪われる」と判断した。
「侵略者に死を」などという投稿はウクライナのほか、ポーランドやルーマニアなどの周辺国ではもはや反戦スローガンとなっており、メタとしてはそれらすべてを削除できなくなっている、という実情もあるのだろう。
ただ、一般市民をターゲットとする暴力的な発言は違反となる。指導者の死を求める発言であっても場所や時間を指定すると違反となる。今回は特例で、プーチン大統領のほか、ロシアと同盟のベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な内容の投稿も認めた。
だが、この決定がロシアの怒りを買ったとロイターは報じている。ロシアではかねてメタに対する「犯罪捜査」を進めていた。ロシアの検察当局は3月11日、メタを「過激派組織」と認定し、ロシアでの活動を禁止するよう裁判所に申し立てた。
ロシア、フェイスブックへのアクセスを遮断
メタは22年2月28日、欧州連合（EU）域内でロシア政府系メディアへのアクセスを制限すると明らかにした。SNS（交流サイト）のフェイスブックで、投稿内容のファクトチェックを行い、問題のあるものに注記をつけたほか、収益化を阻止するために政府系メディアによる広告出稿を禁止した。メタは全世界で政府系メディアのコンテンツの表示順位を下げる措置も取った。
このメタの対応をロシアは批判。通信監督庁は22年3月4日、ロシアメディアに対する「差別」があったとして、フェイスブックへのアクセスを遮断した。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによるとロシア当局はツイッターへのアクセスも制限している。また、3月4日にはロシア軍に関する「偽情報」を広めた場合、最長で禁錮15年の刑を科す法案にプーチン大統領が署名し、法が成立した。これによりロシアは国内の多くの独立系メディアを事実上沈黙させたと、同紙は報じている。
「Splinter」＋「Internet」
一方で西側諸国のIT（情報技術）企業は相次いでロシアでの事業停止を明らかにしている。動画配信大手の米ネットフリックスは同国でサービスを停止する。ネットフリックスはロシアでの番組制作なども見合わせた。政府系テレビ局などの放送の配信を義務付ける新たな規制に従わない意向も表明した。グーグルはモバイルOS「Android」向けのアプリストアで、有料アプリとサブスクリプション（定額課金）サービスの販売を中止すると明らかにした。
IT企業のロシアでの事業停止がいつまで続くかは分からない。だが、専門家はこれをグローバルインターネット分裂の新たな動きだとみている。インターネットはこれまでいくつかの国家の圧力によって徐々に引き離されてきた。
例えば、中国やイラン、トルコなど。西側諸国でも、企業にデータをローカルに保存することを求める新たな法律や、特定の種類のコンテンツに関する規制といった動きが広がっている。かつては存在しなかったインターネット上の国境がつくられつつあるという。
こうした現象は、「スプリンター（分裂）」と「インターネット」を組み合わせた造語「splinternet（スプリンターネット）」で表現されるという。
（参考・関連記事）「「アップルに続け」、テック大手で広がるロシア封じ | JDIR」
