ロシアでのスマホシェア2位の中国・小米 ロゴ（写真：アフロ）

　ロシア軍によるウクライナへの侵攻を巡り、西側諸国の多くのテクノロジー企業がロシア事業の一時停止を決めた。こうしたなか、中国企業がこの商機をどう生かすべきか検討していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが3月7日に報じた。

ロシアは欧州最大のスマホ市場

　この1週間、ロシアでの販売停止を表明した企業には、スマホメーカーの米アップルや韓国サムスン電子、パソコンメーカーの米HPや米デル・テクノロジーズ、ソフトウエア大手の米マイクロソフト、スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンなどがある。

　一方で、中国のテクノロジー大手は沈黙を守ったまま。ロシアでの事業停止を表明する兆しは見られない。その多くは過去数十年の間、同国と強い絆を築いており、一部のテクノロジー製品はロシアで4割以上のシェアを持つ。

　ロシアのテクノロジー市場は規模が小さい。例えばスマホとパソコンの出荷台数は世界全体のわずか2％にとどまる。だが、ロシアは欧州最大のスマホ市場で、同国では西側諸国メーカーと中国メーカーが首位の座を争いし烈な競争を繰り広げている。

アップル、ロシア市場のシェア15％

　米調査会社のIDCによると、2021年7～9月期のロシアにおけるスマホメーカー別出荷台数の上位3社はサムスン、中国・小米（シャオミ）、アップルの順。それぞれのシェアは34％、26％、15％だった。

　 香港の調査会社カウンターポイント・リサーチによると、中国ブランドには小米のほか、realme（リアルミー）やHONOR（オナー）などもあり、これらを合わせた中国製スマホのロシアにおけるシェアは41％。アップルが販売を停止した今、これら中国メーカーはアップルが持っていた約15％のシェアを手に入れる可能性があるという。