中国 北京のアップルストア(写真：ロイター/アフロ)
香港のカウンターポイント・リサーチが1月26日に公表したリポートによると、中国のスマートフォン市場で米アップルの「iPhone」の販売台数が6年ぶりに首位に浮上した。
2021年10～12月期におけるiPhoneの販売台数シェアは23％で、過去最高だった。21年9月に発売した「iPhone 13」シリーズは、カメラ性能の進化や処理能力の向上、バッテリー駆動時間の延長、ストレージ容量の増加といった機能向上があったにもかかわらず、比較的低い価格設定だった。このことが中国の消費者に受け入れられたという。また中国・華為技術（ファーウェイ）製スマホの落ち込みもアップルの追い風になったとカウンターポイントは指摘している。
ファーウェイの失速がアップルの追い風に
中国のスマホ市場では長らくファーウェイが首位を守ってきた。だが、米政府が20年9月に輸出規制を強めて以降、スマホに使う高性能半導体やソフトウエアの調達が困難になり、同社のスマホは失速した。
ファーウェイは輸出規制の影響をかわす狙いで20年11月に低価格ブランド「オナー（HONOR）」を中国地方政府の傘下企業などが設立した会社に売却した。
20年4～6月期に世界スマホ出荷台数で初めて1位になったファーウェイだが、同年7～9月期に2位に後退。21年には5位圏外に転落した。英フィナンシャル・タイムズは、「ファーウェイは、かつて重要な柱であったスマホ事業から離れ、ビジネスの再構築を余儀なくされている」と報じている。
これに伴い同社の消費者向け電子機器の生産量が低下している。21年におけるファーウェイの売上高は前年比29％減の6340億元（約11兆4400億円）になったとみられている。
中国での売上高7割増、営業利益2倍に
アップルにとっては、中国の高価格帯スマホ市場で強力なライバルが消えたことになる。これにより、21年10～12月期の中国スマホ市場におけるiPhoneの販売台数は前年同期比32％増の約5000万台となった。
2位以降はいずれも中国ブランドで、vivo（ビボ）、OPPO（オッポ）、オナー、小米（シャオミ）、ファーウェイ、realme（リアルミー）の順。このうちファーウェイの販売台数は前年同期から73％減少。落ち込みが最も激しかった。カウンターポイントの担当者は「シャオミやオッポ、ビボはプレミアム市場の参入にそれほど成功していない」とも指摘する。
アップルにとっては、世界最大のスマホ市場である中国の重要度がますます増している。フィナンシャル・タイムズによると、21年9月25日までの1年間におけるアップルの中華圏（香港、台湾を含む）売上高は前年比70％増。中国事業の営業利益はほぼ2倍の290億ドル（約3兆3300億円）に達した。
アップルが前回、中国スマホ販売で首位となったのは15年10～12月期だった。当時としては大画面の「iPhone 6s」「同6s Plus」を市場投入した直後だった。
それ以降、同社は中国で事業投資を拡大している。独自の割引価格を設定する地場の電子商取引（EC）企業と提携したり、中国利用者のデータを保管するため、国営企業と提携してデータセンターを設置したりしている。
また政府の要請に応じて特定のアプリを削除している。ニュースアプリ「Apple News」のような当局が好ましくないと考えるサービスは中国で提供していないという。
アップル、中国で衝突回避
アップルは「米半導体大手のインテルや、米小売大手のウォルマート、スウェーデンのアパレル大手へネス・アンド・マウリッツ（H＆M）、 独スポーツ用品大手のアディダスなどの他の西側企業を狙うオンラインナショナリストとの衝突を回避してきた」とフィナンシャル・タイムズは報じている。
同紙は「ティム・クックCEO（最高経営責任者）は、中国の指導者たちの懸念に対処することに長けている」とも報じている。ただし、おそらくこの文章には皮肉も入っているのだろう。
（参考・関連記事）「スマホ市場様変わり、華為が禁輸措置で圏外に転落 | JDIR」
