ロシア オムスクにある電気店のiPhone展示スペース（写真：ロイター/アフロ）

　米アップルがロシアでスマホ「iPhone」を含む全製品の販売を中断した。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBC、ロイターなどが3月1日に報じた。

「Apple Storeは現在閉鎖されています」

　アップルはロシアで直営の実店舗「Apple Store」を運営していないが、同名のネット通販サイトは運営している。だが現在、購入ボタンを押すと「Apple Storeは現在閉鎖されています」とロシア語で表示される。

　アップルは声明で「私たちはロシアのウクライナ侵攻を深く懸念しており、暴力に苦しむすべての人々の側に立っています。人道的取り組みを支援し、同地域のアップルのチームをサポートするためにできる限りのことをします」と述べた。

　アップルはすでにロシアの販売チャネル向け輸出を停止しており、決済サービス「Apple Pay」のロシアでの利用も制限している。また地図アプリ「Apple Maps」でウクライナの道路交通情報などを表示しないようにした。市民の安全確保のためだという。

　米調査会社のIDCによるとロシアのスマホ市場におけるアップルのシェアは15％。韓国サムスン電子と中国・小米（シャオミ）に続く3位で、今回の販売停止による影響は小さくないという。

政府系メディアのアプリ削除

　これに先立つ2022年2月25日、ウクライナのフョードロフ副首相はアップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）に書簡を送り、ロシア国内でのアップル製品と、アプリ配信「App Store」などのサービスの提供を中止するよう要請した。

　フョードロフ副首相は書簡に「私たちはあなた方の支援を必要としています。2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最善の答えです」とつづった。

　これに対し、クックCEOはツイッターへの投稿で「ウクライナで起きている事態を深く憂慮しています。アップルは地域の人道支援活動をサポートしていきます」と返信した。

　App Storeは現在、ロシア国内で提供されている。だが、CNBCによるとロシア国外では、ロシア政府系のテレビ局、RT（ロシア・トゥデー）と政府系通信社スプートニクのアプリがApp Storeからダウンロードできなくなっている。

メタやグーグル、ツイッターも政府系メディア排除

　 米テクノロジー大手がロシアの政府系メディアを自社サービスから締め出す動きが広がっている。米メタ（旧フェイスブック）は22年2月28日、欧州連合（EU）域内で政府系メディアへのアクセスを制限すると明らかにした。また、投稿内容のファクトチェックを行い、問題のあるものに注記をつけている。収益化を阻止するため、政府系メディアによる広告出稿も禁止している。

　米グーグルの動画共有サービス「YouTube（ユーチューブ）」は当初、政府系メディアによる広告出稿を禁止するにとどめていたが、ロイターの最新記事によると、その後EU域内でRTとスプートニクへのアクセスを制限した。また、ロイターの別の記事によると、グーグルは3月1日に、RTなどのメディアをニュース関連機能から削除したことを明らかにした。ロイターは同日、グーグルがアプリ配信サービス「Google Play」でRTとスプートニク関連のアプリを遮断したとも報じた。

　このほか、メタは全世界で政府系メディアのコンテンツの表示順位を下げる措置を取っている。ツイッターもコンテンツの監視を強めている。すでにウクライナとロシアで広告掲出を中止したほか、誤情報投稿の削除にも力を入れる。サイト安全性の責任者を務めるヨエル・ロス氏によると、今後は政府系メディアのウェブサイトへのリンクがある投稿に注記をつける方針。ツイッターは3月1日、EUが今後ロシアに対して実施する政府系メディアへの制裁に順守する意向を明らかにした。