ロシアトゥデイ（RT）のサイト イメージ（写真：ZUMA Press/アフロ）

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増すなか、米シリコンバレーのテクノロジー大手がロシア事業を停止する動きが広がっている。米CNBCなどが3月6日までに報じた。多くは米政府が科した経済制裁に準ずる形で決定したという。

「ライバル企業に圧力をかける形に」

　口火を切ったのは米アップルだった。同社は2022年3月1日、「私たちはロシアのウクライナ侵攻を深く懸念しており、暴力に苦しむすべての人々の側に立っています」と述べ、ロシアでスマホ「iPhone」を含む全製品の販売を停止した。決済サービス「Apple Pay」のロシアでの利用も制限しているほか、政府系のテレビ局、RT（ロシア・トゥデー）と政府系通信社スプートニクのアプリ配信を、ロシアを除く全世界で停止した。

　英調査会社CCSインサイトのチーフアナリスト、ベン・ウッド氏は、「アップルの動きは、ライバル企業に追随するよう圧力をかける形になった」と指摘する。

　米グーグルの動画共有サービス「YouTube（ユーチューブ）」は当初、ロシア政府系メディアによる広告出稿を禁止するにとどめていたが、3月1日、RTなどのメディアをニュース関連機能から削除し、アプリ配信サービス「Google Play」でRTとスプートニク関連アプリを遮断した。

　CNBCによると、グーグルは3月4日、ロシアですべての広告配信を停止した。この決定の前にロシア通信監督庁がYouTubeに対し、「ロシア国民に誤解を与えることを目的とした大規模広告キャンペーンを展開した」と非難していた。

　グーグルの広報担当者は「異常事態を受けてロシアでグーグル広告を一時停止した。状況は急速に変化しており、今後必要に応じて最新情報を共有していく」と述べた。

マイクロソフト、全製品・サービスの販売停止

　一方、民泊大手の米エアビーアンドビーは、ロシアとベラルーシで全事業を停止する。同社はウクライナから逃れる最大10万人の難民に無料で宿泊施設を提供すると明らかにしていたが、その3日後の3月3日遅く、ブライアン・チェスキーCEO（最高経営責任者）がツイッターへの投稿で事業の停止を明らかにした。