アマゾン・ウェブ・サービス ロゴ イメージ（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムは3月8日、ロシアとベラルーシの顧客に対する小売製品の出荷を一時停止したと明らかにした。また両国におけるクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の新規契約や、外部販売業者による出品の受け付けも停止した。動画配信サービス「Prime Video（プライムビデオ）」はロシアからのアクセスを一時停止する。同社がロシアで直販する唯一のビデオゲーム「New World」の注文受付も中止する。

副首相、アップルやMSなど米欧IT大手に要請

　同社は声明で「ロシアとウクライナで現在進行中の状況を考慮して、この地域で追加の措置を講じた」と説明した。アマゾンによると、同社とクラウドコンピューティング部門のAWSは、ロシアにデータセンターなどのIT（情報技術）インフラやオフィスを持っていない。また主要顧客はロシア国内に開発拠点を置く外国企業。同社には、ロシア政府と取引を行わないという長年の方針があると説明している。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は北米や欧州のIT企業にロシア事業の停止を要請してきた。その対象企業は50社以上に上るとみられている。

　米アップルは2022年3月1日にロシアでスマホ「iPhone」を含む全製品の販売を停止した。米マイクロソフト（MS）は3月4日、公式ブログへの投稿を通じ、ロシアで全製品・サービスの新規販売を一時停止すると明らかにした。

　ロイター通信 によると、米ソフトウエア大手オラクルは3月2日、ロシア国内の全事業を停止したと発表。同業の独SAPもロシア国内で販売を停止すると明らかにした。このほか、米IBMや米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）、米デル・テクノロジーズもロシア国内での販売を停止すると明らかにしている。

ウクライナの狙いはロシア国内のITインフラ遮断

　ウクライナの狙いは、ロシア国内のITインフラを遮断することにある。政治専門サイトのポリティコによるとウクライナのフョードロフ副首相は3月6日、アマゾンの創業者で会長のジェフ・ベゾス氏に書簡を送り、ロシアの全顧客に対してクラウドサービスの提供を停止するよう要請した。

　同氏はベゾス氏宛の書簡で、「ロシアを遮断しなければ、そのデジタルインフラによってもたらされる虐殺と偽情報を支援することになる」と述べた（フョードロフ副首相のツイッターへの投稿）。

　ロイターは米調査会社IDCのデータを基に、ロシアのクラウドサービス市場で最大のシェアを持つのはマイクロソフトだと報じている。そのシェアは17％。これにアマゾンの14％、IBMの10％と続く。ロシア企業ヤンデックスのシェアは3％にとどまる。

　ただ、ロシア企業はクラウドサービスにあまり依存していない。国内のIT支出全体に占めるクラウドサービスの比率はわずか5％。米国ではこの比率が19％になる。

　それでも、新型コロナでオンライン化が進み、ロシアのクラウド市場は過去2年間で急成長している。米欧のITサービス企業が相次いでサービスを停止するなか、今後ロシアはヤンデックスなどの地場IT企業に目を向けることになる。だが、IDCのアナリストは、ロシアのIT企業は、サービス品質と料金といった点で米欧企業に劣る可能性があると指摘している。

ロシアのIT基盤、中国企業に交代か

　一方、シンガポールに拠点を置く調査会社カナリスのアナリストは、中国ネット大手であるアリババ集団や騰訊控股（テンセント）などが米欧企業に取って代わる可能性があると述べている。中国の華為技術（ファーウェイ）は21年、モスクワにデータセンターを開設したという。

　ただ、中国企業に対しては米政府がにらみを利かせている。米国は2月24日にロシアへのハイテク製品の輸出規制を発動した。半導体や通信部品、センサーなどの特定の製品を対象とするもので、域外適用となる。つまり、米国製のデバイスや、ソフトウエア、設計などを採用して米国外で製造された製品も禁輸対象となる。

　米ニューヨーク・タイムズは3月8日、ジーナ・レモンド米商務長官が、この輸出規制を拒否する可能性のある中国企業に対し、厳しい警告を発したと報じた。米国製の機器やソフトウエアから、そうした中国企業を締め出すという。

　同氏はニューヨーク・タイムズとのインタビューで「米国の規制に従わず、半導体などの米国の最新技術をロシアに供給し続けた場合、バイデン政権はいかなる中国企業に対しても（サプライチェーンへのアクセスを）遮断する」と強い口調で述べたという。

　（参考・関連記事）「西側テック企業のロシア撤退で中国企業に商機か | JDIR」