第4回「U35新宿ビジネスプランコンテスト」のファイナルイベントに進出した若き起業家たち（前列中央の6名。写真提供：新宿区 文化観光産業部 産業振興課）
（朝岡 崇史：ディライトデザイン代表取締役、法政大学大学院客員教授）
2022年2月7日の夕刻。今年で4回目の開催となる「U35新宿ビジネスプランコンテスト」（SHINJUKU DREAM ACTIVATION Ⅳ）のファイナルイベント「JUMP UP !!」が東京・西新宿の「BIZ新宿」多目的ホールで開催された。
今回も新型コロナ感染防止対策のため参加者は関係者のみとなった。収録されたファイナルイベントの映像は2022年3月上旬にインターネット配信される予定だ。
新宿区と東京商工会議所新宿支部が共同で主催するこの活動に、筆者は2019年の第1回から「アクティベーター」として微力ながら支援をさせていただいている。アクティベーターとは（少しカッコ良く言えば）若き起業家たちに伴走しながら、彼らの「世の中を本気で変えたい」という熱き「妄想」を受け止め、ロジカルな「構想」へと昇華させることを支援する触媒（カタリスト）のような存在である。
（参考）「若き起業家の社会イノベーション、必要な支援は何か」（『JDIR』2019.5.15）
今回は2月7日のファイナルイベント当日の様子に加え、「U35新宿ビジネスプランコンテスト」が誕生した背景、そしてコロナ禍という悪条件の中でも新宿区と東京商工会議所新宿支部がこの活動を力強く継続する理由などについてレポートしたい。
6名の若き起業家が事業アイデアをアピール
「U35新宿ビジネスプランコンテスト」には、新宿区で事業の立ち上げを目指し、（1）35歳以下で区内に在住・在学・在勤していること、（2）創業後3年以内の区内中小企業者で代表者が35歳以下であること、のいずれかの条件を満たせば誰でも応募が可能である。
今回は昨年9月5日の応募締め切りまでに42件の応募があった。10月上旬に行われた＜一次選考＞書類評価で10件に絞り込まれ、その後、10～12月のアクティベーション実施（アクティベーターによるビジネスプランのブラッシュアップ支援）を経て、12月の＜二次選考＞評価委員（アクティベーターとは別に任命された5名の委員）による面接評価でファイナルイベントに進出する上位6名が選出されるという流れになっていた（下図「スケジュール」を参照）。
第4回「U35新宿ビジネスプランコンテスト」のスケジュール出典：U35新宿ビジネスプランコンテスト事務局（新宿区 文化観光産業部 産業振興課）のウェブサイト
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ファイナルイベントに進出を決めた若き起業家のリストは以下の通りである。新宿区内のスタートアップ経営者が4名、大学生が2名という内訳になっている。
（参考）第4回「U35新宿ビジネスプランコンテスト」ファイナリスト紹介
ファイナルイベントでは主催者を代表して新宿区の吉住健一区長の開会あいさつと評価委員のリーダーを務める一般社団法人CDO Club Japan 加茂純代表理事のオープニングコメントの後、6名の起業家による熱量の高いプレゼンテーション（6分プレゼン、4分Q&A）が次々と行われた。そして、引き続き、評価委員によって厳正な最終選考が行われ、以下の表のような形で受賞者3名が決定した（敬称略）。
受賞された3名の若き起業家の皆さんには心から祝意と敬意を表したい。ちなみに最優秀賞に輝いた「ワンbyワンMusic」の畠山祥さんは、昨年は面接選考敗退だったとのこと。イノベーションを起こすためには失敗を恐れず、チャレンジする気持ちを持続することの大切さを実証したお手本だと思う。
また「U35新宿ビジネスプランコンテスト」の素晴らしいところは、授賞式のセレモニーの中で受賞した3名だけではなく、惜しくも賞に届かなかった3名にも評価委員から等しくフィードバックのコメントが受けられることである。「世の中を本気で変えたい」という気持ちの熱量では受賞者と遜色がない。建設的なフィードバックから改善のヒントを見つけ、高速でPDCAを回す。そうすることで今日の涙は明日の一発逆転の糧となるに違いない。
惜しくも受賞を逃した起業家にも評価委員から丁寧なフィードバックがあった（写真提供：新宿区 文化観光産業部 産業振興課）
高校野球からオリンピックまで、「密室での不可解な選考や判定」でモヤモヤしてしまうことが多い昨今にあって、評価する側が評価を受ける側にきちんと説明責任を果たすことは、見ていて気持ちが良いだけでなく、お互いの「学び合い」にもつながるナイスな取り組みだと毎年感じている。
新宿のまちの賑わい再興にはアイデア「探索」が不可欠
それでは新宿区と東京商工会議所新宿支部の共催による「U35新宿ビジネスプランコンテスト」はどのような事情でスタートしたのか。いま一度、コンテストの開催がスタートした4年前に立ち返ってみよう。
新宿区の産業振興に関する広報誌『新宿ビズタウンニュース』（2019年3月20日号）の説明には、「U35新宿ビジネスプランコンテスト」は「（新宿区の）産業振興プランで掲げている『価値創造に向けた積極的な事業活動の推進』に基づく事業のひとつ」であり、「区内産業の活性化には、既存事業者の支援だけでなく新規事業者増加に向けた対策も必要」という課題認識のもとにスタートしていること、さらに「区内には複数の大学があり、若い企業人・起業人も多いため、次世代を担う若者に、ぜひその柔軟な発想をビジネスに繋げてほしいと考えた」とその背景・理由が分かりやすく記されている。
デジタル化の急速な進展や若い世代の労働力不足という社会課題に直面する中で、新宿区の産業を支えてきた多くの百貨店、中小の小売店・飲食業は事業環境が厳しくなり、疲弊し続けてきた。行政や経済団体も一般の企業のようにデジタル化推進を前提に、新たな事業を「探索」することと、既存の事業の「深化」とを両利きで行うマーケティング戦略（参考：『両利きの経営』チャールズ・A・オライリー、マイケル・タッシュマン著）が不可欠になりつつある。
特に次世代を担う若者（新宿区に所縁のある若い企業人・起業家）の柔軟で新鮮な発想を、特にビジネスアイデアの「探索」の領域に生かし、新たなイノベーションを起こすことは、新宿区にとって希望や願望ではなく、明確なマーケティング目標なのだ（下の図を参照）。
若き起業家の事業アイデアを「探索」の方向に生かすことが重要だ（『両利きの経営』の考え方をベースに筆者が作成）
そしてこのタイミングでとりわけ重要なのは、コロナ禍を言い訳にビジネスアイデアの「探索」は止めてはならないどころか、倍速以上で加速させなければ、やがて「座して死を待つ」状態に追い込まれてしまいかねないという強い危機感だ。
今年1月初旬、ラスベガスで開催された「CES 2022」。オミクロン株の急速な感染拡大で出展をキャンセルする大企業が続出する中でも、普段のCESと遜色のないホットスポットだったのが、起業して3年以内のスタートアップだけが出展を許される「ユーレカパーク」（サンズホテル会場1階）であった。アメリカ本国はもちろん、フランス、韓国、イスラエル、オランダ、台湾、そして日本などからのスタートアップが国別にエリアを形成して出展し、例年通り多くの来場者を集客していたのには正直、驚いた。
CES 2022 起業3年以内のスタートアップが集まる「ユーレカパーク」の賑わい（2022年1月5日。筆者撮影）
「ユーレカパーク」に出展したスタートアップの中から10年後に次のGAFAになる企業が出現する可能性は決して小さくない。PCの時代のリーダー企業（インテル、マイクロソフト）がインターネットの時代にはリーダーになり得なかったように、これから本格的に到来するデータやAIの時代に今のGAFAがリーダーであり続ける保証はどこにもない。
ただし、今、ビジネスアイデアの「探索」を始めなければ近い将来、好ましい変化は何も起こらない。成功の反対は失敗ではなく、失敗を恐れて何もしないこと、ではないだろうか。
時代の競争ルールが壊れている時代はベンチャーにチャンス
そういう意味で、コロナ禍で既存の産業が大ピンチの今は、若き起業家にとって逆に千載一遇のチャンスなのかもしれない。ファイナルイベントのクロージングで、評価委員のリーダーを務めるCDO Club Japan代表理事の加茂純氏が「時代（の競争ルール）が壊れている時代、ベンチャーにはチャンス」という印象深いコメントを残されたが、まさに正鵠を射た指摘だと思う。
クロージングで印象深いコメントで若き起業家を激励した評価委員のリーダー・一般社団法人CDO Club Japan 加茂純代表理事（写真提供：新宿区 文化観光産業部 産業振興課）
幸い、新宿のまちには新宿マルイがディベロッパービジネスの新しい業態として「売らない店舗」を戦略的に取り入れるなど、既存の事業者が自らの足元（資産や組織能力）を点検し、従来のビジネスを「深化」させる野心的な取り組みがすでにスタートしている。
（参考）「『売らない店舗』が立ち返るべきブランドの原点とは？」（『JDIR』2020.11.14）
それでは斬新なアイデアで、新宿の、日本の、そして世界の新たなビジネスプランを「探索」する可能性のある担い手は誰か。毎年、「本気で世界を変える」という熱い気持ちを持って「U35新宿ビジネスプランコンテスト」にエントリーしてくる若き起業家たちが、その有力な候補であることは、もはや言うまでもないだろう。
