若い起業家の社会イノベーション、必要な支援は何か

　行政が地域の産業の活性化のために若手起業家の育成を「支援」。

「U35 新宿ビジネスプランコンテスト」*¹は、新宿区の文化観光産業部 産業振興課と東京商工会議所新宿支部による主催で昨年（2018年）6月に募集をスタートし、今年（2019年）1月末に記念すべき第1回目の受賞者の表彰式が行われた。

　35歳以下で新宿区内在住・在勤・在学のいずれかの条件を満たし、仮に起業済みのスタートアップ企業でも創業から3年以内で、なおかつ代表者が35歳以下であれば、誰もがこのコンテストに応募ができる。

　今回、筆者は、CDO Club Japan代表理事で「U35 新宿ビジネスプランコンテスト」の審査委員長を務められた加茂純さん（筆者の電通時代の大先輩でもある）からのお声がけで、1次審査を通過した若手起業家をサポートする「ブラッシュアップ指導員」を幸運にも拝命し、行政である新宿区のサイドから若手起業家のビジネスプラン構築の「支援」をさせていただくこととなった。

　IoT時代、ゲームチェンジのスピードは極めて速い。

「デジタル」「コネクテッド」がキーワードだったステージから「データ」が主役になる次のステージへ進化する中、イノベーションの中心領域もエンターテインメントやショピングのような「個人の生活」から、自動運転やスマートシティに象徴される「社会の変革」へと移行し始めている。

　必然的に企業間の競争ルールも、GAFAに象徴される一強他弱の「デファクト・スタンダート」*²から合従連衡型の「デジュール・スタンダード」*²へとシフトすることになり、新しいステージでは行政もイノベーションを担う主要なプレイヤーとして重要な役割を果たすことになるのではないだろうか。

　今回の連載では新宿区のこの新たな取り組みを通して、行政が若手起業家を「支援」する背景と、デジュール・スタンダード時代における「行政と起業家の関係」や「行政の役割・ポジショニング」について深く考えてみたい。

*1：「U35 新宿区ビジネスプランコンテスト」の今年（第2回）のエントリー期間は2019年6月3日（月）から8月20日（日）まで。詳細は新宿区のホームページにて同6月3日（月）に公開予定。
*2：デファクト（de facto）は事実上の、デジュール（de jure）は合議による、という意味。ともにラテン語。