オープンイノベーションの実現にはどのような組織が適しているのだろうか？
（古野 庸一：リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所 所長）
イノベーション環境の激変
ムーアの法則に代表されるように、デジタル技術は指数関数的に進展している。2014年に発売されたiPhone6の計算の性能*1は、1976年に約10億円もしたスパコンの性能*2-3の700倍になっている。1838年に最初の写真が撮影されてから人類は2017年までに約9兆枚の写真を撮影してきたが、2015年から2017年の3年間だけで、その4割近くが撮影されている*4-5。
製品化されてから5000万ユーザーの獲得までに、ラジオであれば38年、テレビであれば13年かかっていたが、フェイスブックであれば1年、ポケモンGOであれば19日で達成している*6。
そして、技術の発展は、次々と産業を破壊していく。日本のCD生産枚数は、1997年には5億枚に届きそうであったが、今では4分の1程度になっている*7。日本の書店数は、2000年に2万店舗ほどあったものが今では半分になっている*8。
一方で、技術の発展の恩恵に受けている産業もある。世界のシェアリングエコノミーは、2013年に150億ドル程度であったが、2025年には3350億ドルまで増えると予測されている*9。また、世界のIoTデバイス数は、2013年に100億個だったものが、2020年には300億個を超える予測になっている*10。
（図表1）世界時価総額ランキング拡大画像表示
世界時価総額ランキングを見てみると、1989（平成元）年のベスト5は、すべて日本の企業であったが、2018（平成30）年は、すべて米国のIT企業になっており、時価総額そのものも一桁違うものになっている（図表1）。企業を取り巻く環境は激変している。
急速な技術の発展とともに激変する事業環境に対応するために、自社の技術開発に依存していては後塵を拝することになるのは、目に見えている。結果、自社以外の技術を取り入れるために、各社は社外との提携を活発化させている。
また、各社がビジネスを考える際に、社会課題の解決を意識していることがオープンイノベーションの流行の一因になっている。社会課題は、高齢化、地方創生、所得格差、貧困、健康など、扱っている範囲が広く、自社のビジネスや技術だけで解決できないことが多いので、政府や大学や他社との連携が必要であり、オープンイノベーションを加速させている要因になっている。
現場視点でのオープンイノベーション実態調査
急速に広がっているオープンイノベーションであるが、実際に新規事業開発に業務として携わっている人がイノベーションに向けた活動をどのように捉えているのか実態の調査を行ったので、その結果を共有したい*11。
本調査は、オープンイノベーションを成功させるための阻害要因や促進要因について、人・組織のマネジメントの側面から理解することが重要だと考え、推進状況に加え、“社外連携を順調に推進している群”と“そうでない群”に分けて分析したものである。
そもそもイノベーションは、企業業績を牽引しているのかという疑問があったので、イノベーションの創出数と営業利益成長率の関係を調査したのだが、両者は相関していることが分かった。業界水準より高い営業利益成長率を維持できている企業のうち、71.3％の企業が業界水準を超えるイノベーションを生み出してきたと回答している。
さて、新規開発の現場で、イノベーションプロセスのオープン化（外部の組織と連携し、その経営資源を活用すること）はどの程度推進され、どのような効果や難しさを生み出しているのだろうか。
担当する新規開発業務においてオープン化が推進されているとの回答は64%。オープンイノベーションを推進する／しない理由を聞いてみた。
オープン化を推進している推進群では、オープン化は、「結果を出すスピードを速める」「新しい技術を取り入れる」「用途や市場の開拓」「技術的課題の解決などの役に立つ」と考えている。
一方で、非推進群がオープン化を推進しない理由としては、「自社の知識・技術の流出懸念」が強いようだ。
オープン化推進群の約半数、56.4％が、社外連携は総じて順調（11.9%）／どちらかといえば順調（44.5%）と回答している。オープン化を成功させる鍵は何だろうか。
順調群では、外部の知識・技術や連携先の探索活動が全体的に活発である。「探索は行っていない」との回答はわずか3.0%であり、非順調群の17.5%とは大きな開きがある。また、自社のニーズや課題、自社が開発した技術を公開するリスクを積極的に取っている。日本企業が従来強みとしてきた系列企業を通じた探索などに加え、よりリスクを取った新たな連携先開拓が、順調な社外連携につながっている可能性が伺える。
意思決定や人材マネジメントなど組織プロセスに関しては、順調群も非順調群も「新規開発戦略の明確さ」「自社の強みの明確さ」「自社の意思決定のスピード」が成功要因であると半数以上が回答。「自社内の意思決定者が明確で、強いオーナーシップがあること」「チャレンジ精神・失敗奨励の組織風土」が約4割で続く。
社外連携の順調群と非順調群で差が見られたのは「撤退判断までの時間軸を長くとり、成功するまでやりぬくこと」である。「アイデアを精査・選抜する仕組み」「社外の連携先に関する情報収集」といった探索活動に関する項目、「社外の連携先の意思決定の速さ」「自社優位・優先でなく、対等なパートナーシップの意識」といった社外連携先との関係性に関する項目にも差が見られる。
戦略や自社の強みが明確であるから、自社や連携先企業の意思決定のスピードを速めることができる。現場に権限を渡しつつ責任は押し付けない。自社のオーナーシップと社内外の対等で自律した関係性があるから、成功するまでやりぬくことができる。そのような組織像を描くことができそうである。
担当者自身の社外連携の中での経験や、新規開発を担当する人材が強化していく必要があるものについても聞いた。約半数が個人的な学びや収穫を実感しており、順調群のほうが、楽しさや社内での影響力を実感する傾向がみられる。
強化すべき行動や能力に関して、順調群も非順調群も「発想力」「論理的に思考・説明する能力」「他者の巻き込み力」が共通して挙げられる。順調群では「専門外の知識の豊富さ・業務外の情報への関心」への重視度が高い。探索活動同様、いかに自社の慣習の外にある知識や連携先にアクセスするかが重視されているようだ。また、「苦難を乗り越え、最後までやり遂げるエネルギー」「社会の課題やニーズを解消したいという強い思い」など、やり遂げることの大切さを強調する傾向が目を引く。
人と組織をどうすればいいのか
このような調査を踏まえたうえで、オープンイノベーションを成功させるために、人や組織に対して何をすればいいのか、以下にまとめてみた。
1つめは「戦略の明確さと共有」である。なぜオープンイノベーションを行うのか、自社の強みは何で何を社外のリソースで補おうとしているのか、何を重視しているのか、ということについて、経営幹部間での共通の理解が必要である。
2つめは「専門部署の設置」である。未来が既存の延長線上にあるとしたら、各部署での改善で対処していければいいが、一般的に、未来は既存の延長線上にない。ゆえに判断基準、評価の基準、意思決定基準、権限規定、重視する組織風土も異なる。ゆえに、新しいビジネスや商品を考える専門部署の設置が求められる。
3つめは「イノベーターの発掘と採用」である。イノベーターを発掘することは、イノベーションを推進する上で最も重要な問題である。新しいアイデアを思いつく人材とそれを形にして推進していく人材は違う。あるいは、社外の人と協働する際には、社内の資源を有効活用することが求められ、社内人脈に精通している人が必要となる。つまり、イノベーターと言っても多様な人材が求められ、そのことを経営が理解しておく必要がある。
4つめは「イノベーターを活躍させるための仕組み」である。イノベーターが活躍できる職場環境と既存のビジネスを促進させる職場環境は違う。それゆえにイノベーションを促進させるための部署は、既存事業と離れた専門部署を作るわけである。専門部署では、自由で自律的であり、多様性を尊重し、互いのアイデアを建設的に高める風土や仕組みが必要である。新しいものを生み出すわけであるから、失敗もある。失敗を奨励しなければ挑戦もできない。
また、「成功」の基準も難しい。とりあえず商品を世の中に出せたら成功なのか、ある一定の売上を上げたら成功なのか、あるいは単月黒字を達成できれば成功なのかなど、基準が明確にならないケースも多い。
成果が不明確であれば、評価も難しい。既存事業と同じような評価基準は当てはまらないし、評価するタイミングも難しい。事業を創造するのには時間がかかる。結果的に画期的な事業になったとして、どの時点で評価するのか、既存事業とは違う運用が必要となる。
いずれにしてもイノベーターと言われる人が活躍できるような仕組みづくりには、経営が関与し、快適な職場環境を作ることをしなければ、優秀な人材がくすぶり、辞めてしまうリスクがある。
以上、まとめると経営は明確な戦略とともに、イノベーション人材の発掘、採用、教育、活躍させる仕組み・風土づくりがオープンイノベーションを成功させるために必要なことである。
*1：https://www.notebookcheck.net/Apple-A8-SoC.127992.0.html
*2：http://museum.ipsj.or.jp/computer/super/history.html
*3：https://ja.wikipedia.org/wiki/Cray-1
*4：https://www.statista.com/chart/10913/number-of-photos-taken-worldwide/
*5：https://gigazine.net/news/20110921_how_many_photos/
*6：ユルゲン・メフェルト・野中賢治著／小川敏子訳（2018）『デジタルの未来―事業の存続をかけた変革戦略』日本経済新聞出版社
*7：日本レコード協会「音楽ソフト 種類別生産数量推移」
*8：日本著者販促センター「書店数の推移」
*9：PwC「The sharing economy - sizing the revenue opportunity」
*10：総務省2018年『平成30年版 情報通信白書』
*11：リクルートマネジメントソリューションズ（2019）RMS Message vol.53「オープン・イノベーションを成功させる組織のあり方」
