日本の「起業力」教育、まず教師の育成から着手せよ

　日本のオープンイノベーション促進には何が必要なのか？ 通商産業省／経済産業省で貿易振興、中小企業支援などに携わり、現在はベンチャーエンタープライズセンター理事長を務める市川隆治氏が、諸外国の実例とデータに基づき、オープンイノベーションの環境について議論を重ねていく。（JBpress）

_{【第11回】「高校生への『起業力』教育が日本の社会を変えていく」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54956）}

スタートが遅い日本の起業力教育

　ベンチャーエンタープライズセンターは、毎年ベンチャー企業に対してアンケート調査を実施し、その結果を「ベンチャー白書」に掲載しているが、今回は初めての試みとして、ベンチャー企業創業者に対して「起業に至る経緯等の調査」を実施した。その中で2つの項目について注目したい。

　第11回の記事において、スウェーデンの Chalmers School of Entrepreneurship の教授の話として、「ヨーロッパでは起業力教育は“Value for others”に力点が置かれているが、米国では“Value for myself”に力点がある。そこに米欧間のニュアンスの違いがあり、日本人の思考回路はヨーロッパに近いと言えるのかも知れない」と紹介した。

　そこで、次の「起業の動機」についてのアンケート結果を見てもらいたい。

　日本においても、「経済的な成果を得たい」という動機は4分の1に留まり、「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」という回答が6割を占めている。ヨーロッパとの親和性が見られると言ってもいいのではないだろうか。