有限責任あずさ監査法人 企業成長支援本部／IPOサポート室長 ディレクター 鈴木智博氏
前回、スタートアップエコシステムやオープンイノベーションをめぐる日本の状況についてあずさ監査法人 企業成長支援本部／IPOサポート室長の鈴木智博氏に聞いた。今回は、「日本にはユニコーンが生まれない」「日本のスモールIPOは弊害が多すぎる」といった論議もある中、どのようにこれらを捉えているか伺った。
ユニコーン企業を論じるなら正しい理解を
「日本ではスタートアップ企業が育っていない」という話題が出る時に、頻繁に登場するようになったのが「ユニコーン企業が少なすぎる」という指摘だ。一般的に評価額10億ドル（約1100億円）以上の未上場企業、それがユニコーンの定義であり、これまで日本のユニコーンは2社だけと言われてきた。AI開発事業のプリファードネットワークスと、フリマアプリ事業のメルカリである。
だが2018年6月にメルカリが上場したため、日本のユニコーンは1社だけになった（18年11月現在）。米国調査会社CBインサイツによれば、世界には260社を超えるユニコーンが存在しており、その内の約200社が米国企業と中国企業とで占められているという。そんな中、たった1社しかないのが日本の現状というわけだ。だが、単なる数の比較は違和感があると鈴木氏は言う。
「日本は世界の先進国ではまれに見る“小ぶりな会社でも上場が可能な国”です。いわゆるスモールIPOです。米国をはじめ、シンガポールや香港でも500億円以上の時価総額がなければ、上場はそう簡単ではありません。
ところが日本では、今年上場した企業の中に時価総額500億円を超えるような企業はほとんどありません。多くのケースでは、100億円未満の時価総額で公募価格が決まり、初値で150億円とか200億円の評価になることが『IPOの成功（ロール）モデル』となっています。つまり、評価額が10億ドルに達する前に上場してしまう企業が多いのですから、当然ユニコーンは生まれにくくなります。そういう環境上の違いは知っておくべきでしょう。
また、日本の健全なスタートアップの起業家は、必要以上の資金があっても必ずしも事業の成功につながるわけでないことを理解しており、日本の起業家の多くは、多額の資金調達によって注目されることよりも、中長期的な視点で事業を育むことが最適な経営戦略であることを知っています」
そんなことは分かっている、問題は簡単に上場できてしまうスモールIPOにある、と言う人もいるだろう。これについては鈴木氏も認める。
「上場前から証券会社や監査法人が関与し、その推薦書を持って取引所に申請する。これは日本独特です。運転免許で言えば教習所と同じです」
教習所なら、交通ルールのいろはを知らなくても、言われるがままにすればやがて免許が交付される。対して米国はどうか。「試験場しかなく、十分に練習したドライバーがやってくるイメージ」だという。
つまり日本の市場は、玉石混交のまま上場企業が増える状態を招く可能性があるというわけだ。これを理解し、真に価値ある企業が上場後も発展するよう支援したいと鈴木氏は考えている。ただ、「スタートアップ企業や中堅企業にも、しっかりと洗練された経営を行っている企業は増えている」と見ている。
「日本は投資が乏しい国」は明らかな間違い
スモールIPOの一方で、「日本の起業率はまだまだ低く、それに対する投資額もまた低い」というのが日本市場の特徴と言われる。しかし、これに対して鈴木氏は、明らかな間違いだという。
「50億円以上の投資を受けているベンチャー企業は多数あります。悪いことではないように思うかもしれませんが、例えばチャットボットの技術でイノベーションを実現しようとしているベンチャー企業は、有名なところだけでも10社以上はあります。当然、競争の末に選別が進み、いずれ1社か2社が勝ち残ることになるはずです。
スタートアップ企業の数が一時的に増え、そこに投資が集まること自体は悪くなくても、結果として生き残るのが1〜2社しかないのであれば、結果はベンチャー企業が少なく投資金額も限られる現状とあまり変わりません。ならば、成功企業をどう増やしていくか。それこそが重要だと考えます」
鈴木氏は、そのためにも日本では独自の概念として、「日本版ユニコーン」を増やす発想が健全だと指摘する。
「私が考える日本版ユニコーンというのは、未上場時の評価ではなく新規上場をした後に時価総額が１千億円を超えるスタートアップのことです。
この５年間に上場した企業は400社ほどですが、初値時価総額から大幅に評価を高め、今では時価総額１千億円超という例はたくさんあります。
投資家とともに成長する企業が増えれば、資本市場にも正の循環が生まれます。これまで社会の公器として、投資社会への脱皮を図ることができてこなかった日本の資本市場にとっても、正しいIPOは成長ドライバーとなるとの期待があります。
このような企業が増えれば日本経済も回ります。ユニコーン企業を求めるより、日本が目指すべきは、むしろこうした成長企業を増やす取り組みだと思うのです」
「いついつまでにIPOする」は危険、真の投資価値を目指せ
外部環境には改善の余地もあるが、当のスタートアップ企業はどう臨めばよいのだろうか。鈴木氏はそれについて興味深い話を聞かせてくれた。
「『上場するぞ』と勇ましく刀を抜いて社員を鼓舞したものの、なかなか実現しないまま、刀をさやに収められなくなっている例を目にします」
例え多額の資金や支援を得られたといっても、事業は必ずうまくいくとは限らない。上場をすることそのものよりも、上場後もしっかり成長していける収益構造を固める方が大切だと説く。
「特に問題なのが、例えば『オリンピックイヤーまでに上場するぞ』というように、期限を定めて宣言してしまうことです。上場時期は自社だけで決められるものではありませんから大きなリスクになります。期限までに上場が実現しなければ、社内外を含めて徐々に不満が高まっていきます。そもそもベンチャー企業に参画するような人材は、優秀な人ほど成長実感や達成感を求める傾向にあります。その気になれば大企業にだって入れるのに、安定よりも自身と会社の成長に魅力を感じる人たちです。そういう人たちは、『ここはダメだ』と思えば、さっさと働く場を変えてしまいます」
上場するか否かはともかく、スタートアップ企業に限らず評価される企業の尺度として経営者が意識するべき三つの条件があると鈴木氏は言う。
「まず『こんなに儲かります』ということよりも、『こういう事業で世の中に貢献していきます』という視点こそが重要です。ビジネスがきちんと市場や社会で機能し、価値を生み出しているかどうか。それを把握し、発信できる経営者でなければいけません。
二つ目の条件は、ビジョナリーであること。規模の小さな企業ほど、リーダーである経営者の能力が問われます。既存のプレーヤーとの差別化やそれを実現する裏付けなど、その経営者にどれだけ先を見越したビジョンがあるかにかかっています。
三つ目は、経営者だけが目立っている会社ではないということです。二つ目の条件と矛盾するように聞こえるかもしれませんが、どんなに優れた経営者がリードしていても、その理念やビジョンが高邁でも幹部や社員に浸透していない組織では成長を阻害してしまいます」
これらは、資本市場のアナリストだけでなく事業アライアンスを進めるうえでも、企業を評価・判断する際のポイントと合致すると鈴木氏は言う。
この三つの条件をクリアするのはたやすくはないものの、最近はそれらを満たすスタートアップが着実に増えているという。鈴木氏は最後にこう付け加える。
「だからこそ、スタートアップ企業の経営者は、大企業との連携に臨む際も、三つの条件を胸に、しっかりと見極めをしてもらいたいと思います。大企業には、残念ながら世の中の流れに押されて『うちもやらないとまずいよね』という発想からオープンイノベーションを唱えるところがないとは言えません。三条件を備えるベンチャー企業なら、しっかりとしたビジョンの下、組織を整え、真剣に社会に貢献しようとしているのですから、どの大企業とアライアンスを行うかの判断も見誤らないで欲しいと思います。また、大企業についても、『資金を出す』立場という目線ではなく、自社に必要な技術やサービスを協働して育むという対等な目線を持ってもらいたい。そう強く望んでいます」
