Creww Founder and CEO 伊地知天氏
大企業とスタートアップ企業とが巡り合い、繋がり合うためのプラットフォームを提供して双方の成功と成長に貢献していく。それが2012年創業のCrewwが展開する“crewwコラボ”だ。オープンイノベーションの時代が本格化しつつある今、その後押しを担うアクセラレーションの1つのプロトタイプとも言えるサービスだが、創業当時の日本にはどこにも存在しなかったスタイルだ。創業者の伊地知天氏（以下、伊地知氏）は、どんな発想からこれを開始し、発展させてきたのか。また、昨今のオープンイノベーションの動向をどう見ているのだろか。
大企業とスタートアップ企業を繋ぐ
アメリカやフィリピンで次々に会社を立ち上げ、シリアルアントレプレナーとしての実績を重ねていた伊地知氏が日本へ戻ろうと決意したきっかけは、2011年の東日本大震災だった。「少しでもこの国の復興の役に立ちたい」との思いから帰国。その目に映った日本の実状は、決して楽観できるものではなかったという。
2000年前後にネット系ベンチャー企業が巻き起こした旋風は、結局「ネットバブル」と称されてはじけ散る。その後、日本経済は徐々に回復への道を歩んでいたが、この道筋に水を差したのが2008年のリーマンショックであり、追い打ちをかけたのが2011年の東日本大震災だった。経済ばかりでなく、政治、経済すべての面において不安が広がっていた。
コンサルティングファームは、続々と日本復興のためのシナリオを発表していたが、大企業のビジネスの現場では「守りの経営戦略」の実行に追われていた。お金（投資）を軸に企業再生やスタートアップを支援するベンチャーキャピタルやPEファンドなども、震災という想定外の事態を前に混迷を極めた。そんな状況の下、帰国したのが伊地知氏だった。
「被災地を訪れて強く感じたのは『復旧ではなく復興しなければいけない』ということ。目先の支援ではなく、すべてを失った方々が、将来に向けて継続的な希望を持てるようなビジネス環境を作らなければならない。そのためには、まったく新しい産業を興していける土壌づくりが不可欠だと思いました。具体的に言えば、市場に新風をもたらすようなスタートアップが次々に立ち上がり、成長していけるようなエコシステムが必要だと考えたのです。しかし、欧米ならば当たり前に存在していたベンチャーサポートの環境が日本ではまだ完全に整備されているとは言えない状態でした」
伊地知氏は、既存のビジネスモデルを踏襲するようなベンチャーと、革新的な事業を志向するベンチャーとを分けて捉える。そのうえで、前者を支援するような環境や制度、枠組みはあるが、後者を育成していくようなエコシステムが当時の日本にはなかったのだと説明する。
「スタートアップエコシステムの構築に必要なものは『ヒト（人材）』『カネ（資金）』『成長機会』。有望なスタートアップならば、ベンチャーキャピタルが資金を支援してくれる可能性はありますが、それを元に良い製品やサービスを創ることができたとしても、その製品やサービスを実際に検証してみなければ成功するか分かりません。事業を成功させるには資金以外の様々な要素も必要となるため、どうすれば、スタートアップが『成長機会』を得ることができるのか？と考え、新規事業の創出を目的とした”crewwコラボ”を始めました。スタートアップは自社の成長を大幅に加速することができ、一方で大企業は、リスクやコストを軽減して短期間で新規事業の足掛かりを得ることが可能になるため、双方にメリットが生まれる仕組みとなっています。
10～20年前に比べれば増えたとはいえ、日本の起業率は世界的に見ても低く、成功する確率はさらに低い。カネの支援ばかりでなく、ヒトや成長機会の面でもサポートするベンチャーキャピタルやインキュベーターもなくはなかったが、このサービスが示した「大企業とスタートアップを繋ぐ」という斬新な着眼はたちまち反響を呼んだ。
2010年代に入ってから、家電業界の急減速を筆頭に「ものづくり大国ニッポン」という金看板に疑問符がつけられ始め、グローバル競争の激化の中で、「既存の考え方を根底から変革しなければ」という気運が高まりつつあった。現状維持に依存するのをやめ、抜本的改革を目指そうとした時、洞察力ある経営陣たちの目はすでにスタートアップに向けられていたのだろう。
事実、伊地知氏は”crewwコラボ”が反響を呼んだ要因の1つとして、大企業の経営陣が危機意識を募らせていた点を挙げる。既存事業に限界を迎えている企業はもちろん、そうではない企業の経営陣も「今のままではいけない。早急に新規事業を創出し、確立しなければ生き残れなくなる」という危機感を抱いていたタイミングが、まさに2012年だったのだ。成長支援を必要としていたスタートアップと、変革を目指しながらも社内だけではどうにもならないと感じていた大企業の双方が「大企業とスタートアップを繋ぐ」このサービスに期待を寄せた。
「オープンイノベーション」を流行で終焉させてはいけない
「ほんの6年の間にCrewwにとって競合といえるようなアクセラレーターが次々に登場しました。オープンイノベーションの市場が膨らみつつあるという状況はすばらしいことだと思いますが、同時に気がかりなこともあります。『オープンイノベーション』や『アクセラレーション』という言葉を耳にする機会は増えたものの、これらの言葉が意味するものや、定義づけが曖昧なまま進行している傾向が見受けられます。『オープンイノベーション』や『アクセラレーション』を流行で終わらせないためにも、市場が出来上がりつつある今こそ、もっと定義を明確にさせていかなければいけないと強く感じています」
そんな伊地知氏に単刀直入に聞いてみた。「現代の日本のオープンイノベーションが抱えている最大の課題とは何なのか」と。迷わず返ってきたのは「ノウハウの共有」だった。「私たちの取り組み方がオープンイノベーションにとって唯一無二の正解だとは考えていませんが、一貫して掲げてきた理想は『自走』です」
大企業やスタートアップだけでなく、国や地方、大学や研究機関など、多様な存在が共創する中でイノベーションを実現していくのが、オープンイノベーションという概念の基本。複数のプレーヤーが相互に関連し合うことで変革を呼び起こす動きではあるものの、それぞれが自走できなければ継続的な成果には繋がらない、というのが伊地知氏の考え方である。目新しいスタートアップをM&Aするだけでは、大企業が変革のDNAを社内に芽生えさせることは不可能だし、「大企業との連携」は名ばかりで、下請け企業のようになってしまうようなスタートアップでは市場に新風を起こすことも叶わない。それぞれが自らの力で走れるようになって、初めてオープンイノベーションは成功する。そして、そのために必要なのが「ノウハウの共有」だと伊地知氏は言う。
「”crewwコラボ”では、オープンイノベーションを『自社の有する経営資源や技術に頼るだけでなく、社外と連携することにより、革新的なビジネスやサービスを共創していく仕組み』と定義づけており、新規事業の創出をハンズオフでサポートしています。手厚くハンズオンで関与していくことが自分たちの付加価値だとアピールするアクセラレーターやコンサルティングファームも多く存在しますが、私たちは、企業が将来的に新規事業創出を自社で開催できるようになることがイノベーション創出のエコシステム構築につながると考えているため、あえてハンズオフという方法を採用しています」
大企業が求めているものとスタートアップが必要としているものを適宜サポートしていくものの、あくまでも双方の当事者がオーナーシップをもって、提供できるリソースや必要としている成長機会をオープンにしながら最適な着地点を模索していくことで自走力を身につけていく。伊地知氏が理想とする姿はそこにある。
「ハンズオフだからこそ、過去6年で100件以上ものプログラムを実行することができたのだと考えています。また、これまで実施してきたプログラムを通じて『成功するポイント』や、必ず陥る『つまずくポイント』など、オープンイノベーションに関するノウハウをいくつも手にすることができ、それらノウハウを他の企業に極力公開してきたことで、”crewwコラボ”をさらに熟成させることができました。しかし、まだまだ企業の間でノウハウの共有が進んでいません。今、私たちが注力しているのは、まさにこの課題の解決です」
（後編につづく）
