オープンイノベーション施策の効果とは
オープンイノベーションを実行する手法の一つとして知られる「出島」戦略。現状、日本ではどの程度浸透しているのだろうか。そもそも、こうした日本流のオープンイノベーションへの取り組み方は、企業のイノベーション施策として効果を発揮しているのだろうか？
今回は最新の調査結果を基に、オープンイノベーション施策としての「出島」の意義や役割、効果について見ていこう。
大企業がこぞって設置する「出島」
前述の通り、革新的なイノベーションを起こすため、既存事業や評価制度の枠組みにとらわれない柔軟な発想や実験的な取り組みを許容する場、いわゆる「出島」を用意する企業が増えてきている。多くの場合、大企業とスタートアップ等とでは企業文化やスピード感が大きく異なる。そのため、既存事業を進める大企業本体から切り離したイノベーション拠点を用意することで、外部企業や組織との連携を円滑に行えるようにする取り組みだ。
2019年2月19日に日本経済団体連合会が発表した「Society 5.0実現に向けたベンチャー・エコシステムの進化」を見ると、スタートアップ連携の専門組織として以下のような「出島」の事例が挙げられている。
●アサヒグループホールディングス「新規事業開発ラボ」
グループの財務的価値・社会的価値向上に資する新規事業を創出することを目的に、2018年1月に設立された「出島」。
前身組織となる「生活文化研究所」と「新規事業チーム」が別々に有していた事業開発機能と生活文化調査機能を統合し、スタートアップの持つ革新的な技術や事業モデルを掛け合わせて新規事業開発の加速を図る。
2019年1月30日には、外部アクセラレーターPlug and Play Japanと「ファウンディング・アンカー・パートナーシップ」契約を締結したことを発表し、オープンイノベーションへの取り組みを本格化している。
●東日本旅客鉄道「JR東日本スタートアップ」
スタートアップが持つ先進技術やサービスとの協業、資本面の提携を含めた成長支援を行うオープンイノベーションの推進母体として、東日本旅客鉄道が2018年2月に設立したCVC。
同社は2017年4月より「JR東日本スタートアッププログラム」を通じてベンチャー企業等との共創活動を推進していたが、同CVCの設立によってさらにこの取り組みを加速させている。スタートアップ等からのビジネス・サービス提案について、グループリソースの提供等、提案者との伴走により先進技術の活用や新たなサービスの実現にチャレンジしている。2018年度は応募期間中に集まった111件の提案のうち、共に実証実験を行う企業として18社が採択された。
また、「JR東日本スタートアッププログラム」を通じた取り組みは、昨年度内閣府主催で開催された「第1回日本オープンイノベーション大賞」で経済産業大臣賞を受賞している。
●オムロン「オムロン サイニックエックス」
新規事業創出を加速する戦略拠点として、オムロンが2018年4月に設立した会社。大学や社外研究機関との共同研究を行い、同社が注力する「FA」「ヘルスケア」「モビリティ」「エネルギーマネジメント」を中心とした各領域の社会的課題を解決するため、ビジネスモデルや技術戦略、知財戦略を統合して具体的な事業アーキテクチャーに落とし込んだ「近未来デザイン」の創出に挑戦している。
上記はほんの一部だが、オープンイノベーションによる新規事業創出を行うために、組織本体から独立した「出島」となる組織を設ける企業が増加している。
日本生産性本部が大企業（上場企業および資本金3億円以上の非上場企業）5085社を対象に実施したアンケート調査「イノベーションを起こすための工夫に関する企業アンケート報告書」（2018年12月11日発表）によれば、有効回答社数238社のうち「出島」を設置している企業は54社で、全体の約2割（22.7％）に上った。
特に2017年に出島を設置している企業が最も多く、54社中13社（24.1％）を占める。さらに、同アンケートの回収締切日が2018年9月25日であったことを踏まえると、発表時点では7社だった2018年も、年末にかけて設置企業が増加していた可能性があり、大企業による出島設置は近年の傾向だと捉えて良さそうだ。
実施率の高い施策と「効果アリ」施策は一致しない
そもそも、「出島」の設置をはじめとするオープンイノベーション施策は、果たしてイノベーション創出に向けた一手として正しいものなのだろうか？
何をもって「成果」とするかは企業によって異なるため判断が難しいところではあるが、前出の日本生産性本部による調査結果を見ると、出島から得られた成果についての設問に「新規事業を創出した」と回答した企業が15社で最多。続く11社は「まだ成果は出ていない」と答えているものの、3位の「業務の効率化につながった」（9社）、4位の「外部とのネットワークの形成につながった」（8社）との差はわずかであり、「出島」を設置している企業の多くが何らかの効果を感じているようだ。
また同報告書では出島に限らず、企業が自社でイノベーションを起こすために実施している施策や、効果の高かった施策等に関する調査結果も掲載されている。そちらを見ていくと、「自社でイノベーションを起こす環境づくりを目的として、実施している施策」についての回答は「特別な才能を持った人の中途採用」が60.5％で最多。続く「大学や研究機関との連携やオープンイノベーション」（52.5％）や「他企業との連携やオープンイノベーション」（51.7％）は共に5割を超えており、企業間連携によるオープンイノベーションの重要性が高まっていることが窺える。
一方で、現在自社で実施していないものも含めて「特に効果が大きい（あるいは効果が大きいと予想される）と評価する施策」についての回答結果を見ると、1位が「他企業との連携やオープンイノベーション」（55.5％）、2位が「特別な才能を持った人の中途採用」（50.8％）とそれぞれ過半数を占める。3位が「大学や研究機関との連携やオープンイノベーション」（37.0％）、4位が「通常の制度とは切り離された特別な報酬体系や評価制度」（33.6％）と続いており、先に挙げた「実際に実施している施策」とはややギャップが生じていることが分かる。特に「通常の制度とは切り離された特別な報酬体系や評価制度」を実際に用意している企業は18.1％であり、効果の評価との差が目立つ。
加えて、評価も実施率も高い「外部からの人材獲得」の手段（イノベーションを起こすことが期待できる人材を社外から獲得する手段）を見ていくと、実施率が最も高いのは「取引先や銀行からの紹介」で31.9％。続いて2位が「いったん退職してキャリアを積んだ人の再雇用」（26.9％）、3位が「M＆A」（21.4％）となっている。
一方で、実施していない施策も含めて「特に効果が大きい（あるいは効果が大きいと予想される）と評価する施策」についての回答を見ると、1位は「ベンチャー等と他企業との兼業」で33.6％。実際に同施策を実施していると回答したのは14.7％であり、大きなギャップが見られる。また、2位は「M＆A」で31.1％（実施率21.4％）、3位は「大学や研究機関との兼業」で20.6％（実施率10.1％）。実施率が最も高かった「取引先や銀行からの紹介」（31.9％）の効果を評価する企業は14.3％に留まっている。
これらの結果から、大企業は革新的イノベーション創出のための取り組みを進めており、「出島」や外部組織との連携等、オープンイノベーションにまつわる施策への効果を認知している。一方で、効果が高いと評価する施策と実際の取り組みとの間にギャップが生じており、これはイノベーション創出の弊害となっていると考えられるだろう。
「出島」施策を成功させるには
多くの企業がイノベーション施策として「効果あり」と評価するベンチャーとの協業や外部組織からの人材調達、そして「出島」を設置するといったオープンイノベーション施策を成功させる秘訣は何だろうか。
日本においてオープンイノベーションが進まない理由として「理想的な協業先を見つけにくい」という課題点が挙げられることがある。しかし「creww」のようなプラットフォームや、「Innovation Leaders Summit」で行われる「パワーマッチング」の注目度が高まるにつれ、マッチング基盤は着実に整備されてきている。今後もこの動きは進んでいくだろう。
「出島」施策については大前提として、前掲の調査結果でも評価と実施率のギャップが目立っていた「通常の制度とは切り離された特別な報酬体系や評価制度」をしっかりと設定する必要がある。さらに、既存事業を展開する企業本体とは切り離した組織として整備しつつも、本体とのコミュニケーションも疎かにしてはならない。「出島」で良いアイデアが生まれたとしても、企業本体からの協力を得られなければ必要なリソースも得られず、せっかくのイノベーションの種が芽吹く前に無為になってしまう危険性があるからだ。
人材採用については、特許庁が2019年3月29日に発表した「オープンイノベーションを活性化するための体制や環境整備に関する調査研究報告書」を見ると、「外部人材の採用」と「社内人材の登用」を両軸で進める必要があると述べられている。特に外部人材の採用については「出島向き」な人材を出島部門だけでなく企業全体に配置し、社内人材に関しては既存事業と出島間の交流を促進するため、積極的に「出島」での活動に登用するといった工夫が必要だとまとめられている。
今回取り上げた調査結果から、実際に出島を設置した企業の多くが何らかの効果を感じている一方で、改善点も浮き彫りになった。「出島」を狙い通り機能させるには、企業本体も含めて効果的な組織整備や人材採用・配置、コミュニケーションの取り方を考えていく必要がある。「出島」を設置する際は、包括的視点から作られた綿密な計画が求められそうだ。
