NTTコミュニケーションズが主催するオンラインバーチャルイベント「NTT Communications Digital Forum 2021」において、「未来を切り拓くDX」をテーマに日本を代表する大企業の最高デジタル責任者（CDO）、最高情報責任者（CIO）、 最高デジタルイノベーション責任者（CDIO）など、DXを推進している方々によるエグゼクティブラウンドテーブルが開催された。ニューノーマル時代に向けてDXが待ったなしの状況になる中で各社はどうDXに取り組んでいるのか。一橋大学教授の神岡太郎氏がモデレータを務め、目指すべき姿を見据えながら、今後、DXをどう推進していくのかを語り合った。
日本を代表する6社のDX
ラウンドテーブルは各社のDXの取り組みについての紹介からスタートした。造船業から始まり、現在は多種多様な重機を製造する株式会社IHIの常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長である小宮義則氏は「当社の問題点はサイロ構造にあります」と語る。18のビジネスユニットがあり、各事業の業務プロセスの独立性が高いことがDXを阻む壁となる。
株式会社IHI 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長 小宮 義則氏
そこで同社では3つの柱を立ててDXへの取り組みを強化している。ビジネスモデル改革と業務プロセス改革、そして働き方改革だ。具体的には、物売りからコト売り、バリューチェーンの最適化、働き方のデジタル化である。「それらの前提となるデータドリブン経営のためにデジタイゼーションを推進し、データをサイロ構造の中から取り出しているところです」と小宮氏は現状を語る。
プラント大手の日揮ホールディングス株式会社の常務執行役員CDOの花田琢也氏はエネルギープラントの写真を示し、「スケールとしては大きいのですが、いまだに勘と経験と度胸でプロジェクトが遂行されています」と指摘する。その同社が品質の向上のために掲げているのが2030年のあるべき姿から計画を立てた「IT グランドプラン 2030」である。
そこでのキーワードの一つが「デジタルツイン」だ。デジタルツインとは、現実の世界から収集したさまざまなデータを、コンピュータ上で再現する技術のことであり、コンピュータ上で現実に近い物理的なシミュレーションが可能になる。「当グループの特徴は技術の統合化です。それを象徴しているのがデジタルツインです」と花田氏。オフィスでデジタルツインのボタンを押すと、現場で実際にプラントが作り上げられる。そんな世界が未来のエネルギープラントの姿である。
続けて話をしたのは、株式会社三井住友フィナンシャルグループにおけるデジタル戦略の総取りまとめ役である執行役専務グループCDIOの谷崎勝教氏だ。その役割は業務効率化やマンパワーの削減ではなく、テクノロジーを駆使して新しい事業やサービスを創り出す仕組みを構築することにある。
その象徴がデジタル子会社だ。2021年7月には電通グループとの合弁会社を設立した。「金融の分野から非金融の分野にどう進出するのか、要となるサステナビリティを担保するためにどういうビジネスモデルに変えていくのか、お客さまとの関係の中で考えていきます。それをアジア、さらにグローバルにどう進めていくのかという視点も大事になります」
ヤマトホールディングス株式会社専務執行役員 牧浦 真司 氏
ヤマトグループは、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で、DXとCX（Corporate Transformation）を一体推進している。ヤマトホールディングス株式会社 専務執行役員 牧浦真司氏は「宅急便を中心とした経営構造で長年やってきましたが、40年以上経つと、ほころびも見えてきました」と改革の背景を語る。
牧浦氏は「新しいぶどう酒は、新しい革袋に入れるもの」という『マタイによる福音書』の言葉を引用し、「それが『YAMATO NEXT100』の基本コンセプトです。DXという新しいぶどう酒は、CXという新しい革袋に入れなければなりません。DXとCXの一体推進が重要です」と話す。「お客さま起点」「データ・ドリブン経営」「共創」という3つの柱を基本戦略に掲げ、その実現を目指している。
感動創造を企業目的に掲げ、モビリティやロボティクス技術を活用し、より良い社会と豊かな生活の実現を目指すヤマハ発動機では、顧客と共創し継続的なイノベーションを実践する「未来を創る」、デジタルで現業を変革して強化する「今を強くする」、経営の高度化、予知型経営の実現と共に、基幹業務の標準化と効率化による人的リソースの差別化領域へのシフトを進める「経営基盤改革」の3つの柱を掲げてDXを推進している。
ヤマハ発動機株式会社 執行役員IT本部長 山田典男氏は「これらの3つのDXによってヤマハの世界観をリアルとデジタルの両輪でお客さまに訴求し、ブランド価値を高めると同時に、社員のやりがいや成長と社会課題の解決につなげていきたい」と語る。
最後に、NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員の菅原英宗氏は、新たな事業ビジョンとして「Re-connect X」を紹介した。「それぞれが持つ価値を問い直し、もう一度つなぎ直すことで、変化の大きな時代を乗り切っていきた
とその狙いを語る。
具体的には、安心・安全・柔軟なICTのトランスフォーメーションを進め、そのうえでデータと価値をつなぐデータ利活用プラットフォームを提供し、それを顧客に利用してもらうことでSmart Worldを実現するというものだ。
菅原氏は「お客さまとの共創によって新しい世界を創ることを目指すとともに、プロセス改革、ワークスタイル改革、データドリブン経営で自社のDXを推進しています」と語る。顧客との共創こそがDXのベースとなるものだといえるだろう。
目指す未来から今を見つめ直す
次は「目指す未来社会」をテーマに議論が交わされた。モデレータの神岡氏は「DXを進める上で、未来にどんな会社になっていたいかは根源的な問題です。DXというコンテキストで未来を読み解くとどうなるのでしょうか」と切り出した。
小宮氏は「重工業の未来を語るのはとても難しい」としながらも多くのデータと技術を組み合わせてソリューションとしての価値を生み出す「コングロマリット・プレミアム」が目指すべき姿だと語る。「そのためには各レイヤーのデータや技術が知恵として整理されていて、本棚に並ぶ本のようになっていなければなりません。そのために整備を早く進めたい」と語った。
自社が保有するデータや技術をデジタル化し、自在に活用できる環境を整備することで、組み合わせによって新たなソリューションを提供できるようになる。製造業の未来の姿の一つだろう。
日揮ホールディングス株式会社 常務執行役員CDO (最高デジタル責任者) 花田 琢也 氏
花田氏は「2030年からバックキャストしてアプローチしています。その一つが3Dプリンタによる建設自動化です。プラントは鉄のジャングルに見えますが、必ずしも鉄である必要はありません。3Dプリンタで造れる素材を使えば、横浜のオフィスからデジタルツインのボタンを押すだけで、砂漠にプラントを立ち上げることができるでしょう」と語る。
「そう考えると月面にボタン一つでプラントを立ち上げることすらできるようになります」と花田氏は夢を語る。そのために同社では今年から3Dプリンタを導入して、実践を始めた。まず国内でPoCを行い、それを海外、宇宙へと広げていくことになる。神岡氏は「人間は想像することで新しいものを作り上げてきました」と取り組みを評価する。
定期的に未来マップを作って将来のビジネスを描いてきたという谷崎氏は「2025年にはこういう世界になるだろうというのが、コロナ禍で一気に早まりました。金融機関はお客さまが考えていることをどう支えるかというスタンスですから、やるべきことも状況によって変わってきます」と話す。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCDIO 谷崎 勝教 氏
今ではデジタル化に悩む中小企業を支援するためのSaaSも手掛ける。その中で今後大きな鍵となるのがサステナビリティだ。「デジタルは見える化を実現します。これからはカーボンニュートラルに向けて、サプライチェーンの中でのグリーンとデジタルの掛け合わせが求められていきます。それをどう支援するかも重要です」と谷崎氏。神岡氏は「金融機関の機能も再定義されつつあると感じています」と指摘した。
物流もコロナの影響を大きく受けている。牧浦氏は「『YAMATO NEXT100』では、10年先のグランドデザインを掲げていましたが、コロナ禍の急激な環境変化により賞味期限が5年位に縮まりました」と話す。Eコマースの裾野が一気に広がったことで、同社が見据える全産業のEC化が現実味を帯びてきた。同社にはそれに質量で対応するバックボーンインフラの高度化が求められる。
「今後ますますデータ・ドリブン経営が求められますが、当社の一番の財産は約22万人の社員です。人間のアナログの力とデジタルの力でシナジーを出していきます。これからもお客さまに笑顔でお荷物をお届けできるようにしていきたい」と牧浦氏。神岡氏は「最後は人が幸せになるかどうかです。人とテクノロジーの関係を見直す時期にきているのかも知れません」と話す。
ヤマハ発動機株式会社 執行役員IT本部長 山田 典男 氏
「ART fo Human Possibilities 人はもっと幸せになれる」を長期ビジョンとして掲げるヤマハ発動機では“パーソナルモビリティ”や“ロボティクス”を切り口に人間の快適な生活や豊かな社会に貢献する企業を目指す。山田氏は「2050年のカーボンニュートラルを目標とするとともに、世界中の様々な皆さんのニーズに応えていきたい」と話す。
ハンディキャップを持った人にロボティクスを駆使したモビリティを提供することで可動性を広げるなど、誰もが安心安全に移動できる世界が実現されていくはずだ。「単に移動できるだけでなく、移動することが楽しく、そしてその先でも豊かな感動体験を提供する、感動創造企業を目指していきます」と山田氏は語った。
菅原氏は「デジタルツインにしっかり取り組み、将来の予測などリアルではできないことをサイバー空間で補い、リアルでの生活をより豊かにすることを目指しています」と語り、その一環として2021年6月に名古屋市でデジタルツインを活用し、未来の街づくりへ向けた実証実験を開始したことを紹介した。
「昔のデジタルは粗かったためにデジタル化で失う要素もありました。近年は、テクノロジーが発展したことで、よりリアルに近い世界をデジタル空間上に再現できるようになりました。デジタルがアナログに近づいてきたということかもしれません。このデジタル空間上での分析や実証の結果などをリアルでの生活へフィードバックすることで、個人の生活もビジネスも豊かにできます。そういう世界をお客さまと実現していきたいと思います」と菅原氏は語った。
成功法則が存在しないDXの世界
最後のテーマは「組織文化・企業変革・人材」だった。どう人材を育成するかについて小宮氏は「DXを推進するには、DXを理解する人材とDXを担う人材が必要です。前者は事業をしている人がなるべきですが、これがうまくいきません」と課題を挙げる。
現在はDXリーダーとして指名することによりキーパーソンにDXの理解を促す活動に取り組みながら、データサイエンティストとデータアナリストの育成にも注力する。後者については2023年までに1000名を目指す。「そこまでしないとものづくりの世界のDXは進みません」と小宮氏は語る。
組織や部署間での温度差や難易度の違いもある。花田氏は「例えば、天動説型の人事部門と地動説型の事業部門ではスピードに違いがあります。それを同じプラットフォームで進めるのは難しい」と指摘する。
同社では結論が出るスピードの違いによって「モード1」と「モード2」にわけ自律分散型の組織とし、その全体をITサミットという母体がコントロールする形をとる。「組織はメソドロジーで変えることができ、即効性もあります」と花田氏。それが結局は人の変化を促すことにつながっていく。
ロールモデルの重要性を語るのは谷崎氏だ。「最初は事業部の方では自分の仕事を侵されるという抵抗感があったと思うのですが、デジタルの取り組みがうまくいってお客さんが喜んでくださって、事業としても成功したというロールモデルがプロジェクトから生まれてくると、各事業部門が自走して競い合うようになったのです」と自身の経験を語る。
そのためには「社長製造業になる」といったトップのメッセージによる雰囲気作りがあり、CDIOである谷崎氏のもとにグループ会社を集めるという取り組みがあった。「今足りないのはデジタルビジネス人材です。外から採用するのも難しく、中で育てるのにも時間がかかります」
人材という面では“ヨソモノ、ワカモノ、バカモノ”の重要性も見逃せない。他の会社からヤマトに入社した牧浦氏は「ヨソモノだったからこそ見えるものがありました」と語る。ヤマトは、2005年に持株会社制に移行し、会社を機能別に分けた。そのため、複数の子会社が一つの顧客に出向くという事態が生じていた。
一橋大学 経営管理研究科 教授 神岡 太郎 氏
「お客さま起点で見れば、問題点がすぐにわかります。DXやCXにはダイバーシティが大事だと思います。ヨソモノだからこそ、先入観を持たずに気付くこともあると思います」と牧浦氏。神岡氏は本来外敵であるウイルスが入り込むことで遺伝子が進化す
山田氏はトップダウンとボトムアップのバランスの重要性を説いた。自由闊達なヤマハ発動機では遠心力が強く、現場レベルでのDXはさまざまな部門で始まった。これはDXを進めるうえでポジティブな動きだが、一方で、それぞれの取り組みがなかなかスケールしなかったという。「しかし、経営者が強力にDXにコミットメントしたことで求心力が生まれ、会社としてのDXにつながるようになりました」と山田氏は話す。
事業の軸を変えていくのはボトムアップだけでは難しい。うまく求心力と遠心力のバランスを取ることが問われる。神岡氏は「DXというものは、こうやれば上手くいくという世界ではありません。矛盾するものを内包しながら段階的に進んでいくものでしょう」と感想を述べた。
NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員 菅原 英宗 氏
菅原氏は「DXには3つの壁があります」と指摘する。組織、システム、
「まず、ビジネス創出・デザイン・データサイエンス・サイバーセキュリティの各分野でビジネスを見直すCoEが、それぞれのDXプロジェクトを支援するという仕組みをつくりました。また、データドリブンマネジメントの専門チームを立ち上げ、社内に1,000程度存在するシステムからデータを集めて利活用できるようにすることで、デジタルな組織にシフトできるようになりました」と菅原氏は語る
こうした各社の取り組みを聞いた神岡氏は「DXによって今までにない接点が生まれてきます。それをRe-connectすることを本気で考える時期が来ているのではないでしょうか」と締めくくった。各社がDXに取り組むことで、結果として新しい産業や社会、さらにはエコシステムが生まれようとしているのである。
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