2000年代に開発がスタートした「柏の葉スマートシティ」。秋葉原からつくばまでを結ぶつくばエクスプレスの中間点、都心から25km圏内に位置するこの街で、公・民・学の連携組織、柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）などにより行われる先進的な試みが、現在も各方面から注目を集めている。
当初から柏の葉の街づくりに中心的に携わってきた三井不動産は、いかなるビジョンを持って取り組んでいるのだろうか。そこで、三井不動産 柏の葉街づくり推進部 事業グループ長 吉崎典孝氏に、街づくりにおける同社の役割と実践、最新の試み、DXへの取り組み方などについて聞いた。
三井不動産 柏の葉街づくり推進部 事業グループ長 吉崎典孝氏
「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーションする」
先進的な取り組みを行ってきた柏の葉スマートシティでは、2020年11月より、「柏の葉データプラットフォーム」の稼働をスタートさせている。柏の葉データプラットフォームは、堅固なセキュリティと円滑なデータ連携機能、個人情報にまつわる同意情報管理機能を有するデータプラットフォームであり、これを利用し、生活にまつわる多様なデータをかけ合わせることで、市民の生活に多くのメリットをもたらすことができる。
例えば、A社のサービスが、健康診断のデータと日々の食事やバイタルデータを管理するアプリであり、B社のサービスが、健康診断結果から将来の生活習慣病リスクを算出するアルゴリズムを有するものだったとする。これらを掛け合わせて利用すれば、将来の生活習慣病リスクに基づいた、食事指導をアドバイスすることが可能となる。しかしA社が持つ顧客データをB社に連携するためには、個人情報保護法に基づく利用者の同意が必要だ。そこで、A社とB社が個社で連携システムを開発するかたちではなく、会社間でデータ連携するために必要となる「データ連携機能」と「個人情報の第三者連携同意情報を管理する機能」をプラットフォームに持たせた。
近年、グループ長期経営方針「VISION2025」において「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」することを方針の一つに掲げている三井不動産は、こうしたデジタルプラットフォームの提供事業をどのように捉えているのだろうか。
「不動産業とデータプラットフォームを提供する仕事は、大変よく似ています。弊社は商業施設『ららぽーと』などを管理・運営していますが、顧客層に合った商品を提供されている店舗様に入居いただくことにしています。例えば、子育て世代のお客様が多くいらっしゃる街では、ベビー用品の企業様にテナントに入っていただくわけです。実は弊社はデジタルインフラの提供を、デジタル世界における不動産業だと捉えています。A社とB社にデジタルインフラである柏の葉データプラットフォームにテナントとして加わっていただき、テナント企業には仕事をする上で必要となる機能を、生活者には利便を提供します」(吉崎氏)
柏の葉データプラットフォームにより、A社とB社の提供するサービス・企業としての存在意義は高まり、市民は健康な生活を送ることができる。同社は、一連の事業を通じて企業を支援することで、市民社会を豊かなものにする事業を展開しているのだ。
進化する不動産業－リアル社会とデジタル空間のインフラを一緒に提供する
2022年2月、三井不動産は柏の葉内の国立がん研究センター東病院の隣に、先端研究の開発が可能な「三井リンクラボ柏の葉１」をオープンさせた。7月には同病院の敷地内に、病院連携宿泊施設「三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド」の開業を予定。この地では、同社と同がんセンターなどをはじめとした公・民・学の連携、ライフサイエンス産業のプレイヤーらが集積する「ライフサイエンス拠点」形成の取り組みが進められている。
「柏の葉にはトップクラスのアカデミアが集結していますが、研究者は自分の研究を学問のみで終わらせるのではなく、社会実装させることを目指して日々研究に励まれています。社会実装のための一つの方法として、アカデミアと企業の連携が考えられますが、弊社はリアル・デジタルの双方で場所を提供し、連携に必要なコミュニケーションの場・機会を設けることで、技術発展・実装に貢献していきたいと考えています」(吉崎氏)
ホテル・ラボでは建物性能・顧客サービスという従前からある機能だけでなく、デジタルインフラを併用することで、企業・アカデミアの連携を支援していく。
「単に研究機関・病院の近くに建物を建てるだけでは、もはや弊社の仕事としては完結しません。リアル社会のインフラとデジタル空間を併せて提供し、いかにサービス価値を高めていくかが大切です。これが不動産業の進化形だと考えています」(吉崎氏)
三井ガーデンホテル柏の葉パークサイドでは、病院と連携した24時間体制の支援サービスや、センシングデバイスの貸与およびこれを用いた患者への体調管理サービス、患者の状態に適した食事を提案する食事管理サービス等が利用可能だ。また、膀胱がんなどにより消化管や尿管が損なわれたことから、腹部に排泄のための開口部を造設しているオストメイト(人工肛門・人工膀胱保有者)患者向けのトイレも設置されている。
「国内外からがん治療に訪れる患者様や、退院後も経過観察を必要とする患者様、ご家族などが利用されることを想定しています。こうした患者様へのご対応を含め、三井ガーデンホテル柏の葉パークサイドは患者様のニーズに応えたサポート機能を担うことが期待されているのです」(吉崎氏)
さらにこの地では、今後医療機器の研究・開発、最先端医療の創出なども検討されているという。
柏の葉におけるアカデミアとの連携と国立がん研究センター東病院を中心としたライフサイエンス拠点化（図表提供：三井不動産株式会社）拡大画像表示
モビリティ、エネルギー、パブリックスペース、環境課題解決－柏の葉で実現されていく「世界の未来像」
柏の葉スマートシティは『「世界の未来像」をつくる街』というコンセプトのもとに発展してきた。そのコンセプトどおり、未来的・先進的な試みが多方面で展開されている。
その1つがモビリティだ。柏の葉キャンパス駅と東大柏キャンパス間を結ぶ交通網には、すでに自動運転バスが導入されている。東京大学が運行しているこの自動運転バスに関しては、現在レベル4（特定条件下における完全自動運転）実現に向けた実証実験が行われているところだ。この事業において同社は、柏市、UDCKなどと連携しながら、実証実験環境の整備、テストコースの提供により、自動運転関連の技術開発を行う企業を支援するなどし、自動運転社会の実現に貢献している。
柏の葉における自動運転バスの運行ルートとモビリティネットワーク（図表提供：三井不動産株式会社）拡大画像表示
エネルギー分野では、同社は所有するAEMS（エリアエネルギーマネジメントシステム）を、実証実験フィールドとして、先端技術を開発するベンチャー企業等に提供。例えば、太陽光パネルの部品劣化状況を自動検知するシステムを開発している企業に対し、試験運用を支援することなどで、エネルギー供給の効率化・コスト削減に向けた技術発展に貢献している。ホテルやラボの建設だけでなく、こうした場面においても、同社は場を提供することで、様々な企業・アカデミア・行政などと協働し、社会課題の解決を実践しているのだ。
柏の葉におけるセンサーとクラウドを活用した太陽光パネルの劣化状況自動検知システム（図表提供：三井不動産株式会社）拡大画像表示
3つ目は、パブリックスペースだ。駅前周辺にAIカメラとセンサーを設置し、混雑状況等の情報を提供したり、異常行動を検知して、見守り・防犯などの情報提供に役立て、安全・安心な街づくりに貢献する。
このように、これまで柏の葉で先進的な取り組みを数々行ってきた同社だが、現在さらなる高みを目指しているという。
「近年、SDGsが重視されるようになり、スマートシティの概念が変わってから、取り組みの幅・視野がより広がりました。現在は、柏の葉の街づくりにおいて、どのように脱炭素社会実現に貢献できるか、あるいはさらなるデータ活用範囲の拡大についてなど、新たな検討を開始しています」(吉崎氏)
柏の葉における課題解決・街づくりのコンセプト（図表提供：三井不動産株式会社）拡大画像表示
「未来社会」は住民や多様な組織とつくる
ウェルネス分野の取り組みにも力を入れてきた柏の葉では、市民の健康づくりの拠点として、ららぽーと柏の葉内で「まちの健康研究所『あ・し・た』」が運営されている。同研究所では、健康にまつわるサービス・情報などを無料で提供しており、運営には住民も参加している。「あ・し・た」の存在は、ヘルスケアのデジタルサービス進展にも寄与しているという。
「データプラットフォームを介した新たなヘルスケアサービスを提供する際、この分野におけるサービス進展に関心を持つ住民に、協力を要請することができます」(吉崎氏)
「あ・し・た」は、最先端のヘルスケア情報を集めた、住民が健康づくりに活用できる拠点であることはもちろん、参画企業にとっても単なる健康データの取得・モニタリングに終わらない、住民とコミュニケーションをとることができる、貴重なコミュニティとなっているのだ。
柏の葉では、体重や歩数管理、AI管理栄養士による健康アドバイスなどが利用できるポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」が提供されている。ポータルサイトの利用者に高齢者が多かったため、ITリテラシー向上および利用促進などの観点から、有人サービスカウンターを設置した。
「デジタルの施策を進めるうえでも、住民の方々との直接的なつながりは大切だということです」(吉崎氏)
データプラットフォームを利用した「スマートライフパス柏の葉」のデータ連携拡大画像表示
長期にわたり柏の葉でスマートシティに取り組んできた同社は、地域・地元住民との関係構築を、街づくりにおいて最も大切なものの一つと捉えている。例えば、AIカメラの設置などには住民の理解が不可欠だが、直接顔を見て丁寧に説明することで、様々な関係者に、良いことであると理解され、設置が実現した。
同社の一連の取り組みは、全て社会課題の解決のために行っているものだという。郊外の街づくりでは、駅前にスーパーマーケットをつくり、あとは住宅を中心につくっていけば早く街が出来上がるが、それでは新たな価値を提供することも社会課題を解決することもできない。新たな価値を提供していくためにはオフィス、商業、ホテル、住宅、デジタルインフラなど複合用途での開発が必須であり、社会課題解決にはアカデミア・企業がイノベーションを起こせる場づくりが不可欠である。
「街づくりでは、社会とのつながりを重視し、不動産業を営む企業としてどのような社会インフラ、コミュニティを提供すべきなのか－という視点を大切にしています」(吉崎氏)
住民と接するなか、付加価値の高い街づくりには、大きな期待が寄せられていることに気づいた。「現在では住民からのこうした期待が働く原動力になっている」、そう吉崎氏は語る。最近では、スマートウォッチをつけた壮年の男性から「健康管理が楽しくなった」と感謝の言葉をかけられたという。
「UDCKを中心に公民学連携の街づくりを推進してきましたが、結局街はみんなで使うもの。街づくりは弊社や行政だけで進めるものではなく、住民や、多様な組織・事業体が関係していくことが大切です。デジタルサービスの提供、自動運転社会の実現、他の取り組みもそうですが、未来像を実現するうえで最も大切なのは、街に関わる全ての人とのつながりなのだと、日々強く感じています」(吉崎氏)
UDCKの構成団体と柏の葉における公・民・学の連携イメージ（図表提供：三井不動産株式会社）拡大画像表示
