デジタルツインで日本の製造業は強くなりうる！

　新型コロナ感染拡大を受け、わが国でもDXの進展が加速している。ものづくりの現場も例外ではなく、近年はリアル空間の情報を集め、仮想空間に再現して活用する技術「デジタルツイン」などの導入により、スマートファクトリーの実現が本格化している。2020年代の日本の製造業はどのようにDXに取り組めば、商機を得られるのだろうか。東京大学名誉教授で、現在一般社団法人ものづくり改善ネットワーク代表理事を務めている、早稲田大学大学院経営管理研究科ビジネス・ファイナンス研究センター教授 藤本隆宏氏に話を聞いた。

「勝てるデジタル化」への第一歩は、身近な国内成功企業に学ぶことから

――DXに取り組む企業が国内外で増加しています。これまでの政府・企業の取り組みをどのように分析されていますか。

藤本 隆宏氏（以下、藤本氏）　平常時、私は年間数十の工場に足を運んでいます。その実証データと「ものづくり経営学」の理論的予想を組み合わせて、戦略的思考に基づく「勝てるデジタル化」について考えてみましょう。IoTでもDXでも、当初は流行に振り回され、上から言われて受け身でやる、部分最適の「怒られないIoT・DX」の傾向が見られましたが、それを乗り越えて「勝てるデジタル化」へと進むための第一歩は、まず身近な国内の成功企業に学ぶことです。本日お話しする内容は、国内外の成功企業の現場に共通して見られるロジックを抽出したものとなっています。

　DXやパンデミックなどについて、これまで各国の政府・民間企業のネットワークは多様な取り組みを提案してきました。新技術を用いた取り組みはいずれも重要です。しかし、そうした主張の中には、全体を考えた場合に他の分野との辻褄が合っていないものも見られます。部分最適的な提案やキャッチフレーズ的な流行にその都度過剰に反応していれば、わが国のものづくりは右往左往し停滞しかねません。全体最適観、歴史観、本質論を考慮し、確固とした視座を持ち、主体的に首尾一貫した道筋を作る必要があります。

日本のものづくりは衰退していない

――日本企業によるものづくりの特色・強み、現在置かれている状況についてご解説いただけますでしょうか。

藤本氏　グローバル化の時代において、一国の産業競争力を考えていく場合、現場の組織能力と製品の設計思想（アーキテクチャ）を見る必要があります。図1の枠組みをCAP(Capability-Architecture-Performance)アプローチと呼びます。

　この枠組に基づき、組織能力と設計思想、この2つの要素のダイナミックな適合が国の産業の競争力に強く影響するとみる考え方を「設計の比較優位説」といいます。設計の比較優位説は、英国の経済学者であるデヴィッド・リカードの提唱した「比較優位」という概念に工学系の設計概念を加えたものです。リカードの比較優位は、自由貿易の場合、国々が自身の最も優位な分野の製品の生産に集中することで労働生産性が増大され、これを輸出入することにより、互いに貿易の利益が獲得できるという考えを柱としており、現代の貿易分析にも通用するリアリティを持つものです。ただしリカードの時代においては生産費が安いか高いかのみがカギとなっていましたが、現代は設計的に差異化された製品が輸出入される「グローバルな産業内貿易」の時代で、「設計の比較優位説」では設計費も比較しどの国で設計するのが有利かを考えます。

　歴史を紐解きますと、戦後の日本は、米国・中国と異なり、大量の人口移動なしに高度成長を成し遂げました。移民や農民工として大量に流入する労働力を使って作業や製品の分業・標準・単純化により成長した米中経済と異なり、日本では産業現場の人手が十分でなく、結果として多能工によるチームワーク力の高い産業現場が多数生まれました。そうした統合型の現場では、設計・生産において多くの調整が求められる製品で競争優位が得られるため、日本が「設計の比較優位」を持つ製品群のアーキテクチャは、多くが調整集約的なインテグラル型（擦り合わせ型）と呼ばれるものになりました（図2）。

　一般に部品間に相互作用があり、それらの設計パラメータを擦り合わせるかたちで全体最適設計された複雑な製品がこの範疇に入ります。代表的なものに自動車、高性能産業機械、高級鋼材、機能性化学品、電子部品などが挙げられます。わが国における擦り合わせ型製品の輸出比率は統計的にも有意に高く、この点で設計比較優位説は当たっています。このように各国がそれぞれ比較優位のある貿易財を持つというのが、200年に及ぶ経済学、特に国際貿易論の原則です。したがって、闇雲に他国の真似をするのではなく、デジタルツインなどを活用しながらも、日本の企業や産業の持つ強みを伸ばしていくことが正しい製造DX戦略だと私は考えます。

　一方、21世紀に急成長したデジタル製品・サービスは、その多くが、日本企業が苦手とする調整節約的なオープン・モジュラー型（組み合わせ型）アーキテクチャです。かつて自動車と並びわが国の主力輸出製品だったアナログ式のブラウン管テレビは、デジタル化・フラットパネル化に伴いアーキテクチャがインテグラル型からモジュラー型に変わると、競争力を失いました。しかし高性能自動車や高機能産業機械などではインテグラル型製品の競争力が保たれたため、日本の製造業全体の実質付加価値総額は過去30年、100兆円ぐらいで漸増してきました（図3）。

　テレビや半導体の局地戦で日本勢が大敗したのは事実ですが、部分と全体を混同し、「日本のものづくりは全体が衰退した」とする一部の論調は、理論的にも統計的にも根拠のない思い込みだということがわかると思います。