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　マネロン対策についてのFATFの報告書が公表されたが、そもそもマネロン規制はなぜグローバルに重要性を増してきたのか。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。連載「ポストコロナのIT・未来予想図」の第52回。

　8月末、フランスに本拠を置く金融活動作業部会（FATF）は、日本のマネーローンダリング（マネロン）・テロ資金供与対策の現状を審査した「第4次対日相互審査報告書」を公表しました。

©️FATF

　マネロン・テロ資金対策は、「反マネーローンダリング（Anti Money Laundering）」と「テロ資金供与防止Countering the Financing of Terrorism」の頭文字を取って、AML/CFTと呼ばれます。

FATFによる日本の評価

　1989年に創設されたFATFの主な仕事は、マネロン・テロ資金供与対策の国際基準である「FATF勧告」を策定するとともに、各国によるFATF勧告の遵守状況を審査することにあります。今回公表された報告書は、FATFが2019 年 10 月から11月に来日して行った審査などを踏まえて作成されたものです。