会社のガバナンスに求められること
このような変化は、会社の「ガバナンス」も変えていくでしょう。
例えば、これまで道路交通の安全を確保する上で必要なことは、「運転者の技能や知識の水準維持」であり、この観点から運転免許制度が設けられてきました。しかし、今後自動運転が普及していくと、交通安全を確保していく上では、「自動運転プログラムの妥当性や入力データのチェック」が、より重要になってくるでしょう。
同様に、会社のガバナンスを考える上でも、「会社はどこにあるのか」「株主総会はどこで開催されるのか」に代わり、会社がどのようなネットワークでどこと繋がり、いかなるデータを集め、どう活用しているのか等がより重要になっていくでしょう。
目先の株主総会シーズンについて言えば、「バーチャル参加の環境整備に努める会社は、幅広い株主の参加を後押しする開かれた会社である」といった評価が社会に拡がるかどうかが一つの鍵でしょう。
かつて、日本における「株主総会の一斉開催」が社会的に問題になったように、会社からすれば、株主を総会に来させない（＝株主総会をシャンシャンとつつがなく終わらせる）簡単な手は、株主にとって不便なタイミングに、対面だけで総会を開催することなのです。この点では、世論が、デジタル技術を活用した株主との対話を重視する会社をなるべく後押しすることも、日本のDXにとって重要であるように感じます。
◎山岡 浩巳（やまおか・ひろみ）
フューチャー株式会社取締役／フューチャー経済・金融研究所長
1986年東京大学法学部卒。1990年カリフォルニア大学バークレー校法律学大学院卒（LL.M）。米国ニューヨーク州弁護士。
国際通貨基金日本理事代理（2007年）、バーゼル銀行監督委員会委員（2012年）、日本銀行金融市場局長（2013年）、同・決済機構局長（2015年）などを経て現職。この間、国際決済銀行・市場委員会委員、同・決済市場インフラ委員会委員、東京都・国際金融都市東京のあり方懇談会委員、同「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会委員などを歴任。主要著書は「国際金融都市・東京」（小池百合子氏らと共著）、「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」（柳川範之氏と共著）、「金融の未来」、「デジタル化する世界と金融」（中曽宏氏らと共著）など。
◎本稿は、「ヒューモニー」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
